私のブログを読んでいる方でしたら、多少知っているかもしれませんが、私は社会保障(と言う名の老人福祉)によって日本が崩壊すると思っています。
多くの人が、少子高齢化社会を迎えた今 これまでのペースで老人福祉に注ぎ込むことが持続可能ではないとうっすら理解しているでしょう。
どう考えたって無理だ。
維持できるわけがない。
やっぱそうだよなぁ。
ですが、世の中には(とくに受益者側の老人だと思いますが) 「社会保障は大丈夫！100年安心！！」と喧伝している人がいるのも事実です。
特に社会保障は、若者が意見を言うと 現役世代が支払った年金のおかげで「生かさせていただいている立場」の人間が、現役世代に怒鳴り散らしたり意見を封殺したりする JAPAN仕草が最も観測される話題の一つでしょう。
そこで今回は、そんな老人や老人サイドの人間を徹底的に黙らせることを目標に、社会保障関連の話題で頻繁に登場する反論をまとめて全て学術論文や統計データを駆使して反論していこうと思います。
オイオイ、穏やかじゃないな。
何を言ってるんだ。マジで老人に吸い尽くされてボロボロになって終了するぞ。
私は性格が悪いので、働かなくなって現役世代の稼いだ年金のおかげで「生かさせていただいている」立場の老人が、現役世代に意見するなど言語道断だと思っています。
そんな老人サイドの人間を黙らせて、社会保障のヤバさを理解してもらい、多少意見されても動かざる山の如く反論していただけるようにしたいと思います。
社会保障全般
ここでは医療介護年金に限らず、社会保障全般としてのよくある反論についてバッサリと斬っていきます。
社会保障に関する問題点を整理した記事は以下参照。
お前も年寄りになるんだよ
社会保障関連の議論をすると、ほぼ間違いなく出てくる典型的な反論が「お前も老人になる(通称「おま老」)」です。
「今は若いから反論したくなるのかもしれないが、将来老人になったとき困るのはお前自身だぞ」
という意味でしょう。
まぁ、正しい気もするけどな。
「おま老」の主張が成立する条件を考えてみようか。
社会保障は、働いている現役世代が収めたお金を使って、万一のリスクに備えるためのものです。
そのリスクには、障害を負ってしまった場合や大黒柱が亡くなってしまい遺族になった場合も含みますが、多くの場合は老人になるリスクを指します。
老人になることは万一のリスクではなく、生きていれば確実に発生するリスクです。
それを保証するためには
- 老人を支えるだけの若者が存在する
- 少ない若者にさらに多く負担してもらう
しかないでしょう。
識字率が90%を余裕で超える日本ですから、さすがにほとんどの人が日本は少子高齢化社会に突入したことを認識しているでしょう。
それを知ってなお「お前も老人になる」と主張するのは、今の安心のために若者が負担するのは当然であって、将来はもっと少なくなった子供たちにさらに多く負担させればいいだろという意味なのです。
そもそも社会「保健」料として現役世代から集めているのですから、社会保障は保険の一種です。だとするならば、最もリスクの高い人が多くの掛金を支払うのが筋でしょう。
ですが実態は最もリスクが高い老人がほとんど社会保険料を払わず、現役世代から資産や稼ぎを強奪して生きながらえているのが令和JAPANの社会保障なのです。
「わたしたちから奪わないで🥺」
次によく聞く反論は「(高齢者は弱者で可哀想な存在だから)これ以上奪わないで」というものです。
我々は小学校の頃から道徳の授業で、敬老精神を脳に叩き込むイデオロギー教育が実施されています。
「高齢者はこれまでの日本を支えてきた先輩たちで、身体も弱ってきているのだから大切にしましょうね」という一見まともそうな精神を学校教育レベルで習得させるのです。
いや、当然でしょ。何言ってんの。
一旦インストールした「敬老精神」によって、高齢者は弱者という前提で議論を出発するが、果たして正しいのだろうか？
社会保障関連の議論をすると、必ずと言っていいほど「高齢者は可哀想な弱者なんだから」という前提のもと思考を放棄してしまうシーンが散見されます。
では、実際に彼らは本当に弱者なのでしょうか？
まずは経済的な観点で令和の高齢者が本当に弱者なのか考えてみましょう。
鈴木亘氏の著書「騙されないための年金・医療・介護入門」からデータを紹介します。1940年生まれと2005年生まれの間には、社会保障において8,000万円以上の世代間格差が存在します。
すこしデータが古いのですが、2025年に後期高齢者入りした老人75歳は、1955年生まれですから 上記のグラフの1950年生まれ(上から3番目)になります。
実に、2,000万円ほど払った金額よりも多くもらっていることがわかります。
令和の高齢者は、少なくとも支払った金額よりもはるかに多くもらっている経済的強者なのです。
そして、支払った金額より多くもらえる理由は我々現役世代がそれだけ多く負担しているからなのです。
行政の老人関連の補助金をカットしようとすると暇な年金暮らしの老人が大挙で押し寄せてくるが、支払った以上に受け取っているんだから弁えてほしい。
うわぁ。。、笑
行政の高齢者関連の補助金をカットしようとすると、どこからか老人が大挙で押し寄せ、役所に「反対！反対！！」とピーピー喚く姿は、今後の日本では風物詩となるでしょう。
そしてその背景には「高齢者は可哀想な弱者なのだから、そんな奪い取るようなことをしないで🥺」という発想が隠れているのです。
そして、そんな老人に面と向かって反論できない我々にも問題があります。
敬老精神を学校教育でインストールしてしまった我々は、高齢者のわがままについつい軟化した態度をとってしまうのです。
その結果、高齢者には成功体験を与えてしまい、弁えない態度を堂々と取ってしまう老人が日本中をウロウロしています。
高齢者は決して弱者なのではなく、経済的にも恵まれた強者で、我々が敬老精神をインストールしてしまったがために調子に乗ってしまうモンスターなのです。
「私たちも払ってきた」
こちらも社会保障関連で頻繁に登場する反論でしょう。
曰く「高齢者だって若い頃払ってきたのだから、その分受け取る権利があるだろ」というものです。
一見最もらしい主張に聞こえます。では、ここにはどのような問題点が存在するのでしょうか？
確かに、払った分だけもらってるんだから当然の権利と言えばまぁそんな気がするよね。
アホ言うな。
すでに世代間格差という観点でデータを紹介してきました。
実際に、高齢者が現役世代だった頃は税率も社会保険料率も安く 令和の時代の現役世代と比べてカスみたいな金額しか支払っていないことを知っておきましょう。
この事実が意味しているのは、令和までの高齢者は支払った金額よりもはるかに多くの社会保障サービスを受けており それは少子化で少なくなった若者から強奪することで成立しているのです。
にもかかわらず「年金上げて」「敬老パスを無くすな！！」と喚き散らかすのは、流石に弁えろとしか言えないのです。
高齢者は私の2~3倍くらい人生が長かったのに、こんな基本的な政治経済も理解していない。彼らが現役世代に意見を言うなど、言語道断だ。
「分断を煽るな」
若者が社会保障や福祉関連の内容で高齢者に意見を言うと、頻繁に「分断を煽らないで🥺」という意見が帰ってきます。
こちらも頻出なので覚えておきましょう。
うわー。聞いたことある。
ほんと、意見するなって感じだよな。
そもそも分断の原因はなんでしょうか。
当然、令和の現役世代と高齢者の間では支払った社会保険料の金額が違いすぎるという圧倒的分断です。
「分断を煽るな」
と申し上げるなら、分断を解消するために高齢者には今の社会保険料率30%で再計算して、不足分の金額を遡って収めるべきです。
高齢者が被害者ヅラで「分断を煽るな」と言うのは、翻訳すると「わたしたちの優遇をカットするような議論は若者と高齢者の対立を生むから、そのまま優遇してほしい」という意味なのです。
別に、長生きしてくれなんて こっちは頼んでいないんだけどな。
北欧社会のような高福祉国家をめざしたい
北欧社会は確かに「高福祉国家の代表格」のような扱いを受けており、そのような「あたたかみ(笑)に満ちた社会にしたい！！」とピーピー泣き喚いている人を見かけることしばしばです。
ですが、北欧社会を目指すのであれば北欧社会の福祉がどのようなものなのかちゃんと勉強するべきでしょう。
え？なんか福祉が手厚い国だって話たまに聞くけど？
手厚いが、ある観点がすっぽり抜けている。
確かに北欧社会では手厚い福祉を受けられることは間違いありません。
ただしポイントは寝たきりの老人が北欧社会は少ないと言うことです。
北欧の社会では「終末期になったら口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識している」という日本とは全く異なる死生観を共有しています。
私も完全に賛成です。
自分が何も食べられなくなって「あうあうあー」状態になったら、もはや自分は生きていないと思います。
にもかかわらず、他人の現役世代の稼ぎを終末期限界老人にぶっ込んでいるのが日本です。
おそらく脳みそお花畑の人が想像する「北欧社会のような高福祉国家」とやらは、あれもこれも支援してくれる共産主義国家なのかもしれません。
しかし残念ながら、日本は(建前上)資本主義国家なのです。
私は、慶應大学湘南藤沢キャンパスを卒業した、優秀なたかまつなな氏が
「あれも支援して🥺」
「これも支援して🥺」
精神で北欧社会を目指すべき と言っているわけではないと信じています。
食べれなくなった瞬間、植物が枯れるように静かで穏やかな死を迎えられる社会になるべきだという意見だと信じ、私はそれに賛同します。
社会保障は保険の一種で安心を買っているのだから、損得で考えるのはおかしい
悪いのは政治
義務教育レベルの社会科がわかっていない人の意見です。恥ずかしいので勉強しましょう。
日本を含む多くの国は「全員の意見を反映させるなんて無理だから、選ばれた人に代表させよう」という発想で国家の意思決定を行う間接民主制が採用された国です。
換言すれば、今のクソみたいな政治や制度が続いているのは 我々が馬鹿だからであって、政治のせいではない(順番が逆)ということです。
こんな簡単なこともわからない人間の人生、想像しただけで虚無に溢れている。参政権を剥奪するべきだ。
思想強すぎるだろ。。、
社会保障関連の議論をすると頻繁に「高齢者が悪いのではなくて、政治が悪いんだ」という意見を聞きますが、中学校からやり直した方が良いでしょう。
2024年に行われた衆議院選挙の出口調査を紹介します。2024年衆院選では 高齢者は自民党・立憲民主党を支持していることがわかりました。
2024年の衆議院選挙は、揺れる政治とカネの問題で 自民党が大敗した選挙です。
今の政治体制や制度に文句を言うなら、失われた30年を生み出した自由民主党と立憲民主党に投票するべきではありません。
それにも関わらず、自由民主党や立憲民主党に投票している高齢者は、さすがに勉強してくれと言わざるを得ません。
また、若年層であってもこれらの政党に投票している人たちは勉強不足と言わざるを得ない(もしくは、他の政党がクソすぎて自民立憲の方がマシと考えたパターンもありますが)でしょう。
いずれにしても、制度がクソなのは政治が悪いのではなく、我々が馬鹿だからと理解しなくてはなりません。
社会保障関連産業があるから、若者も稼ぎがあって 経済を回してる
そもそも、経済を回すとはなんでしょうか。
雑にいうと
- あなたがパン屋でパンを買う
- その売上がパン屋の従業員の給料になる
- パン屋が休日、アパレルショップで鞄を買う
- アパレルショップの店員の給料になる
…といったお金を使う→それが給料になる→またそのお金を使うの流れがぐるぐる循環することです。
この一連の流れが行われる時、経済が回っていると言う。
なるほど。
経済が回っていれば、それだけ多くの人が色々なものやサービスを購入することができます。
社会保障関連産業は経済を回しているか？ → 必ずしもそうとは言えない
では、社会保障関連産業(医療、介護、福祉等)は経済を回しているといえるのでしょうか？結論、必ずしもそうとは言えないでしょう。
なぜなら、社会保障関連産業の給料はあくまで税金や保険料が原資なので、誰かから強奪した分を再分配しただけ(付加価値を生み出していない)だからです。
ん？福祉業界で働いている人は給料もらっているでしょ？
確かにその側面もあるが、代わりに彼らが生産性のある産業で働いた場合を考えてみよう。
確かに、社会保障関連産業で働いている人はそこから給与を得て消費活動をする側面もあります。
一方で保険料・税金などで取り上げられなければ 企業はそのお金をもとに投資をして、より高付加価値のサービスを生産していたかもしれません。
従業員はもっと高額な報酬を手にし、より積極的な消費活動を行っていたかもしれません。
そうなれば、日本全体の消費がより増えて 経済のパイが拡大していたはずです。
社会保障関連産業は、経済の拡大・循環を断ち切って 再分配しているだけなのです。
社会保障関連産業に従事している人が、通常の資本主義に従ずる業界で働けば分の付加価値を創造していたはずです。
さらに、社会保障関連産業はそもそも足を引っ張っているお荷物であることは前提として理解しておくべきです。
社会保障関連産業は生産性がゼロ …どころかマイナス
また、社会保障関連産業が付加価値の低い産業であることも見逃せないでしょう。なぜなら、その産業に従事してもほとんどの場合何も生産していないからです。
生産性がゼロの産業が増えると何が起こるのか考えてみよう。
なんか、マズそうな気はするけど….
例えばあなたが医療関係の仕事に就いているなら、若い人を治療すれば その人がまた労働市場に参加し、新たな付加価値を創造し より多く消費する人間に戻れるでしょう。
高齢者は違います。治療したところで彼らは労働市場には参加せず、年金頼りで生きていく(言い方厳しいですが)足手まといなのです。
治せど治せど付加価値は全く創造しない… どころか、他人の現役世代や企業が払った保険料を食い潰して長く生きるだけなのです。
生産性のある産業(例えば農業)であなたが働いたとしましょう。
そうすれば、生産したキャベツが誰かの胃袋を満たすかもしれないし、食品として高い評価を得れば海外で大儲けして外貨を稼げるかもしれません。
しかし社会保障関連産業は違います。老人のウンチを拭いたり、一緒にお歌を歌ったり、食思のない老人に「あーん」してあげることで、何を生産しているのでしょうか？
厳しいことを言っているのは承知だが、そんなことを日本中がやってたら 誰が食料を生産したり モノやサービスを売るんだ？
確かに。。、
老人のウンチを吹くのは、誰かがトイレットペーパーを生産しているからです。食思のない老人の口に運ぶ食べ物があるのは、誰かが生産しているからです。そもそも介護施設を運営できるのは、誰かが水道ガス電気などのインフラを整備しているからです。
言い換えれば、社会保障関連産業が成立しているのは、誰かが生産しているからなのです。
そうして生まれた付加価値によって経済が回っているのに、生産性がゼロの産業が「経済を回しているから問題ない」と主張するのは無理があるでしょう。
確かに「人余り」と言われた時代は、これら社会保障関連産業は雇用の受け皿になりました。しかし、今は人口減少の真っ只中で、そんな中経済を拡大しない再分配頼みの産業に労働力を投下しても、経済は大きくならないし 特段何も生産しないのです。
厚生年金
年金は会社も半分払っているから、実はお得な制度
ため息が出るほど理解度が低い人の意見です。
給与明細をみると社会保険料として毎月凄まじい金額が奪い取られていることが確認できるでしょう。ですが、給与明細には書いてありませんが、それと同じ金額を会社も負担しているのです。
それを受けて「会社も私の社会保険料を半分出してくれるんだから、お得じゃん♪」と思っている人が結構いるようです。
ですが、実際には「労働者負担分と、会社負担分まとめて人件費」として計上されています。
会社が温情で半分払っているわけではありません。社会保険料が存在しなければ、本来はその分労働者が多く受け取れたはずのお金なのです。
人件費として計上された金額の中に社会保険料が含まれていて、その中には「会社負担分/労働者負担分」でラベリングされている と思った方が良いでしょう。
この社会保険料が小さくなれば、本来は 会社負担分/個人負担分 両方小さくなって、その分手取りが増えるのです。
年金制度は破綻しない ← だから安心
「年金制度は破綻しないから安心」
という主張を目にしますが、私はこれは詭弁だと思っています。
ここでポイントなのは「破綻をどのように定義するか？」です。
超少子高齢化社会を迎えて、ますます現役世代の数は減っていく一方で、高齢者の割合は右肩上がりです。
2024年に内閣府が公表した「高齢社会白書」から引用します。日本の高齢者数は2040年ごろにピークを迎え 高齢者の割合は2040年以降も上がり続けます。
人口に占める高齢者数は2040~2045年にピークを迎えますが、今後もその割合は低かせず、2070年になっても一貫して上昇し続けることが判明しました。
また、このグラフの2025年以降の推定は 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の注意仮定を根拠にしていますが、少子化の加速度合いは 多くの推定よりも大きいため、このグラフよりも悪化している可能性が高いことに注意が必要です。
恐ろしいのは、2070年になっても高齢者の人口に占める割合は一貫して増え続けますから、それだけ支えなければならない人の数が増え続けるのです。
国民民主党の玉木雄一郎氏が「年金制度は破綻しない」と言っていますが、これは今後もさらに現役世代から多く取り上げれば 制度自体は維持できる(破綻しない)と言っているに過ぎません。
私は、この時点で「つまり、破綻しているのでは？？？」と思うのですが、皆様のご意見も聞かせてください。
中には「20年前から年金制度が破綻する！！と言われていたが、現に今潰れていない(だから大丈夫)」と言ったトンデモ主張を展開される方も存在します。
厚生労働省の年金部会長代理の玉木伸介氏です。
動画の9:15くらいでこのような主張をしていますが、当然詭弁の域を出ないでしょう。
「年金は破綻しない」の一例として挙げたに過ぎないと理解しているが、それにしても脆弱な反論だ。
このように「すでにxxxは20年続いているから、95%の信頼区間でxxxが存続する期間は？」を求める問題を、統計学の世界ではGottの推定と呼ぶ有名問題です。
確かにGottの推定を用いれば「年金制度はなんだかんだxxx年続いたから、今後もしばらくは大丈夫」という主張もできなくはないですが、でてくる結論はあまりにも雑で何の反論にもならないでしょう。
上記は「予備校のノリで学ぶ 大学の物理・数学」からの引用ですが、例えばYouTubeのサービス終了を求めると、95%の信頼区間で「残り4ヶ月〜585年」という「そりゃあ、そんな気がする」といったあまりにも雑な結果でした。
このような推定方法で年金制度は「だから大丈夫！」と主張するのはあまりにも乱暴でしょう。
すでに年金制度が破綻している一例を挙げます。
国民年金はすでに破綻していて、厚生年金勘定から国民年金勘定に横流しして 給付しています。
労働者が支払ったはずの厚生年金を、国民年金に横流しにして みてくれの制度を維持しているのが現状ですが、これは明確に財産権の侵害だと思うのですがいかがでしょうか。
なぜ国民年金に厚生年金勘定が横流しにされるかと言うと、国民年金は免除者・未納者が半分超えているからです。
いやぁ。。、この現状見て、すでに破綻している と理解する方が自然な気がするのですが。
繰り返しになりますが、確かに将来世代に対して今より多くの社会保険料を徴収すれば、今より社会保障のサービスのレベルを維持すれば、制度としての厚生年金は維持できるかもしれません。
そのためにはテクニカルな微調整を繰り返し、ますます厚生年金という制度自体が分かりづらくなると思いますが、それを「制度は崩壊しない」と主張することも可能です。
要は、何をゴールにしたいか？(現行制度を維持したいか、そもそも廃止したいか など)によって、結論は変わってくるのだと思います。
ちなみに2025年5月に驚きのニュースがあったから紹介しよう。
え、怖いんだけど。。、
現役世代からほとんど支持されていない、老人のために汗をかく立憲民主党という政党がありますが、彼らがなんと厚生年金の積立金60兆円を国民年金に流用する案を自由民主党に提案しました。
自由民主党と公明党はそれを受け入れました。
これは厚生年金を一円も支払っていない人を一方的に利する政策です。
厚生年金を納めているサラリーマンの稼ぎは捕捉が簡単ですから、このように何かあったときに簡単に搾り取りやすいのです。
更に注目するべきは、それとほとんど同額の税金70兆円を国民年金に流し込むことも案に含まれています。
そこまでしないと維持できない「年金制度」とやらが、本当の本当に崩壊していないと言い切れるのか？
現役世代の代表であるたかまつなな氏は「流用とするのはミスリード」と言っていますが、確かに流用するだけでなく税金まで流し込んでいるのだから 流用より更にひどいですね。流石の洞察力です。
年金生活でなお働かなきゃいけない日本はおかしい😡
高齢者が年金を使うおかげで、消費が増えて 結果若者の給料になっている
年金を肯定する主張に
「年金のおかげで経済が回っている」
系も極めて根強い主張です。
確かに、高齢者が年金を使って消費をしているわけですから、一定の説得力があるような気もします。
え〜間違ってない気もするけど。
こっちもサクッと否定しておこう。
そもそも年金というのは、若者から強奪したお金を老人が使用する構造(=賦課方式)です。
よって本来若者が消費したはずの金額を、強奪した老人が消費していれば 確かにトータルで「消費が増えた！」と主張できそうです(大変迷惑な話ですが)。
内閣府が公開した「家計の消費行動の変化」より、データを紹介します。高齢者は、資産の多寡にかかわらず、合理的消費額より実消費額が低いことが判明しました。
特に高齢者の保有資産額でクラス分けした際、資産額が多い高齢者ほど、合理的消費額より実消費額が低いことが判明しました。
合理的消費額は、死ぬ瞬間に資産がゼロになるように消費するための消費額を指します。
実際の消費額が合理的消費額を下回っているとは、換言すれば 若者から奪い取ったお金は消費するが、自分が保有する資産を切り崩していないので トータルで消費額が増えたとは言えないということです。
若者が結婚や子育てや旅行で使ったはずのお金を強奪しておいて、強奪した分はお金を使うが 自分が貯めたお金にはほとんど手をつけないということだ。
ひでぇ。
そもそも、年金保険料として多額のお金を強奪されて、消費欲がなくなった老人になったら返ってくる… という発想がそもそもおかしな話です。
たとえ同じ経験であっても、若い頃に経験した場合と 歳をとってから経験した場合では、感動のしかたが段違いなのは みなさん察しがつくでしょう。
他人の老人(しかも払った保険料よりはるかに多くもらっている)のために、本来得られた経験やチャンスを奪われることは 現役世代に対する直球の加害行為なのです。
医療
「死ねと言うのか💢」
「そもそも、誰も長生きしてくれなんて頼んでいません。どうぞどうぞ！」
で終わらせてもいいのですが、もう少し踏み込んでみましょう。
冷たいな。。、
本人の意思を尊重しているだけだ。
「高齢者の医療費窓口負担を3割にしよう」などと言ったら、どこからか「4ねと言うのか」爺さんが出てきます。
…が、よくよく考えたらおかしな話です。
医療はお金を出して、それに見合った治療を受けられるサービスです。仮にお金が払えなくなったら、どうにかしてお金を用意する必要があるのです。
日本はまだまだ優しい方で、何か重大な病が見つかった場合は高額療養費制度で更に格安で治療を受けられます。
…にもかかわらずお金が払えないなら、それはその人の寿命ではないでしょうか。
更に、本当にお金が払えないのか？という観点でも議論が必要です。なぜなら、個人が持つ金融資産は高齢者に偏っており 実態は彼らは高額なお金を持っているのです。
0歳〜39歳の若者が持っている金融資産は、全体の6%に止まり、60歳以上の高齢者が保有する金融資産は全体の63%です。
「地獄の沙汰も金次第」と言いますが、「天国に金は持っていけない」とも言います。
本当は結構お金持っているのですから、現役世代が払ったお金をフローにして 自分の保有している金融資産をストックにしたまま「お金がない🥺」と言うのは、弁えと躾が足りないと言わざるを得ません。
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