私のブログを読んでいる方でしたら、多少知っているかもしれませんが、私は社会保障(と言う名の老人福祉)によって日本が崩壊すると思っています。
多くの人が、少子高齢化社会を迎えた今 これまでのペースで老人福祉に注ぎ込むことが持続可能ではないとうっすら理解しているでしょう。
どう考えたって無理だ。
維持できるわけがない。
やっぱそうだよなぁ。
ですが、世の中には(とくに受益者側の老人だと思いますが) 「社会保障は大丈夫！100年安心！！」と喧伝している人がいるのも事実です。
特に社会保障は、若者が意見を言うと 現役世代が支払った年金のおかげで「生かさせていただいている立場」の人間が、現役世代に怒鳴り散らしたり意見を封殺したりする JAPAN仕草が最も観測される話題の一つでしょう。
そこで今回は、そんな老人や老人サイドの人間をメッタ打ちにして黙らせることを目標に、社会保障関連の話題で頻繁に登場する反論をまとめて全て学術論文や統計データを駆使して反論していこうと思います。
私は性格が悪いので、働かなくなって現役世代の稼いだ年金のおかげで「生かさせていただいている」立場の老人が、現役世代に意見するなど言語道断だと思っています。
そんな老人サイドの人間を黙らせて、社会保障のヤバさを理解してもらい、多少意見されても動かざる山の如く反論していただけるようにしたいと思います。
社会保障全般
北欧社会のような高福祉国家をめざしたい
厚生年金
年金は会社も半分払っているから、実はお得な制度
ため息が出るほど理解度が低い人の意見です。
給与明細をみると社会保険料として毎月凄まじい金額が奪い取られていることが確認できるでしょう。ですが、給与明細には書いてありませんが、それと同じ金額を会社も負担しているのです。
それを受けて「会社も私の社会保険料を半分出してくれるんだから、お得じゃん♪」と思っている人が結構いるようです。
ですが、実際には「労働者負担分と、会社負担分まとめて人件費」として計上されています。
会社が温情で半分払っているわけではありません。社会保険料が存在しなければ、本来はその分労働者が多く受け取れたはずのお金なのです。
人件費として計上された金額の中に社会保険料が含まれていて、その中には「会社負担分/労働者負担分」でラベリングされている と思った方が良いでしょう。
この社会保険料が小さくなれば、本来は 会社負担分/個人負担分 両方小さくなって、その分手取りが増えるのです。
年金制度は破綻しない ← だから安心
「年金制度は破綻しないから安心」
という主張を目にしますが、私はこれは詭弁だと思っています。
ここでポイントなのは「破綻をどのように定義するか？」です。
超少子高齢化社会を迎えて、ますます現役世代の数は減っていく一方で、高齢者の割合は右肩上がりです。
2024年に公開された、内閣府の高齢社会白書から引用します。日本の高齢者数は2040年ごろにピークを迎え 高齢者の割合は2040年以降も上がり続けます。
これは、今後も日本は高齢者まみれになって 閉塞感漂い 彼らの文句を若い人は聞き続けなければならないことを意味しています。
恐ろしいのは、2070年になっても高齢者の人口に占める割合は一貫して増え続けますから、それだけ支えなければならない人の数が増え続けるのです。
国民民主党の玉木雄一郎氏が「年金制度は破綻しない」と言っていますが、これは今後もさらに現役世代から多く取り上げれば 制度自体は維持できる(破綻しない)と言っているに過ぎません。
私は、この時点で「つまり、破綻しているのでは？？？」と思うのですが、皆様のご意見も聞かせてください。
すでに年金制度が破綻している一例を挙げます。
国民年金はすでに破綻していて、厚生年金勘定から国民年金勘定に横流しして 給付しています。
労働者が支払ったはずの厚生年金を、国民年金に横流しにして みてくれの制度を維持しているのが現状ですが、これは明確に財産権の侵害だと思うのですがいかがでしょうか。
なぜ国民年金に厚生年金勘定が横流しにされるかと言うと、国民年金は免除者・未納者が半分超えているからです。
いやぁ。。、この現状見て、すでに破綻している と理解する方が自然な気がするのですが。
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