文部科学省が発表した「令和５年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果」からデータを紹介します。
都道府県教育委員会及び市町村教育委員会（特別区を含む）1,788を対象に調査を行いました。
「日本語指導が必要な児童生徒」とは、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、もしくは、日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒を指します。
主要な結果として、日本語指導が必要な外国籍の生徒児童数は右肩上がりで、平成20年(2008)~令和5年(2023)で2.02倍に増加したこと
同期間に日本国籍を持っていても日本語指導が必要な児童生徒数は2.33倍に増加していること
そんな彼らの9割近くが特別なカリキュラムの指導を受けていることがわかりました。
