私のブログを読んでいる方でしたら、多少知っているかもしれませんが、私は社会保障(と言う名の老人福祉)によって日本が崩壊すると思っています。
多くの人が、少子高齢化社会を迎えた今 これまでのペースで老人福祉に注ぎ込むことが持続可能ではないとうっすら理解しているでしょう。
どう考えたって無理だ。
維持できるわけがない。
やっぱそうだよなぁ。
ですが、世の中には(とくに受益者側の老人だと思いますが) 「社会保障は大丈夫！100年安心！！」と喧伝している人がいるのも事実です。
特に社会保障は、若者が意見を言うと 現役世代が支払った年金のおかげで「生かさせていただいている立場」の人間が、現役世代に怒鳴り散らしたり意見を封殺したりする JAPAN仕草が最も観測される話題の一つでしょう。
そこで今回は、そんな老人や老人サイドの人間をメッタ打ちにして黙らせることを目標に、社会保障関連の話題で頻繁に登場する反論をまとめて全て学術論文や統計データを駆使して反論していこうと思います。
私は性格が悪いので、働かなくなって現役世代の稼いだ年金のおかげで「生かさせていただいている」立場の老人が、現役世代に意見するなど言語道断だと思っています。
そんな老人サイドの人間を黙らせて、社会保障のヤバさを理解してもらい、多少意見されても動かざる山の如く反論していただけるようにしたいと思います。
社会保障全般
お前も年寄りになるんだよ
社会保障関連の議論をすると、ほぼ間違いなく出てくる典型的な反論が「お前も老人になる(通称「おま老」)」です。
「今は若いから反論したくなるのかもしれないが、将来老人になったとき困るのはお前自身だぞ」
という意味でしょう。
まぁ、正しい気もするけどな。
「おま老」の主張が成立する条件を考えてみようか。
社会保障は、働いている現役世代が収めたお金を使って、万一のリスクに備えるためのものです。
そのリスクには、障害を負ってしまった場合や大黒柱が亡くなってしまい遺族になった場合も含みますが、多くの場合は老人になるリスクを指します。
老人になることは万一のリスクではなく、生きていれば確実に発生するリスクです。
それを保証するためには
- 老人を支えるだけの若者が存在する
- 少ない若者にさらに多く負担してもらう
しかないでしょう。
識字率が90%を余裕で超える日本ですから、さすがにほとんどの人が日本は少子高齢化社会に突入したことを認識しているでしょう。
それを知ってなお「お前も老人になる」と主張するのは、今の安心のために若者が負担するのは当然であって、将来はもっと少なくなった子供たちにさらに多く負担させればいいだろという意味なのです。
「わたしたちから奪わないで🥺」
次によく聞く反論は「(高齢者は弱者で可哀想な存在だから)これ以上奪わないで」というものです。
我々は小学校の頃から道徳の授業で、敬老精神を脳に叩き込むイデオロギー教育が実施されています。
「高齢者はこれまでの日本を支えてきた先輩たちで、身体も弱ってきているのだから大切にしましょうね」という一見まともそうな精神を学校教育レベルで習得させるのです。
いや、当然でしょ。何言ってんの。
一旦インストールした「敬老精神」によって、高齢者は弱者という前提で議論を出発するが、果たして正しいのだろうか？
社会保障関連の議論をすると、必ずと言っていいほど「高齢者は可哀想な弱者なんだから」という前提のもと思考を放棄してしまうシーンが散見されます。
では、実際に彼らは本当に弱者なのでしょうか？
まずは経済的な観点で令和の高齢者が本当に弱者なのか考えてみましょう。
鈴木亘氏の著書「騙されないための年金・医療・介護入門」からデータを紹介します。1940年生まれと2005年生まれの間には、社会保障において8,000万円以上の世代間格差が存在します。
すこしデータが古いのですが、2025年に後期高齢者入りした老人75歳は、1955年生まれですから 上記のグラフの1950年生まれ(上から3番目)になります。
実に、2,000万円ほど払った金額よりも多くもらっていることがわかります。
令和の高齢者は、少なくとも支払った金額よりもはるかに多くもらっている経済的強者なのです。
そして、支払った金額より多くもらえる理由は我々現役世代がそれだけ多く負担しているからなのです。
行政の老人関連の補助金をカットしようとすると暇な年金暮らしの老人が大挙で押し寄せてくるが、支払った以上に受け取っているんだから弁えてほしい。
うわぁ。。、笑
行政の高齢者関連の補助金をカットしようとすると、どこからか老人が大挙で押し寄せ、役所に「反対！反対！！」とピーピー喚く姿は、今後の日本では風物詩となるでしょう。
そしてその背景には「高齢者は可哀想な弱者なのだから、そんな奪い取るようなことをしないで🥺」という発想が隠れているのです。
そして、そんな老人に面と向かって反論できない我々にも問題があります。
敬老精神を学校教育でインストールしてしまった我々は、高齢者のわがままについつい軟化した態度をとってしまうのです。
その結果、高齢者には成功体験を与えてしまい、弁えない態度を堂々と取ってしまう老人が日本中をウロウロしています。
高齢者は決して弱者なのではなく、経済的にも恵まれた強者で、我々が敬老精神をインストールしてしまったがために調子に乗ってしまうモンスターなのです。
「私たちも払ってきた」
こちらも社会保障関連で頻繁に登場する反論でしょう。
曰く「高齢者だって若い頃払ってきたのだから、その分受け取る権利があるだろ」というものです。
一見最もらしい主張に聞こえます。では、ここにはどのような問題点が存在するのでしょうか？
確かに、払った分だけもらってるんだから当然の権利と言えばまぁそんな気がするよね。
アホ言うな。
すでに世代間格差という観点でデータを紹介してきました。
「分断を煽るな」
北欧社会のような高福祉国家をめざしたい
社会保障は保険の一種で安心を買っているのだから、損得で考えるのはおかしい
悪いのは政治
厚生年金
年金は会社も半分払っているから、実はお得な制度
ため息が出るほど理解度が低い人の意見です。
給与明細をみると社会保険料として毎月凄まじい金額が奪い取られていることが確認できるでしょう。ですが、給与明細には書いてありませんが、それと同じ金額を会社も負担しているのです。
それを受けて「会社も私の社会保険料を半分出してくれるんだから、お得じゃん♪」と思っている人が結構いるようです。
ですが、実際には「労働者負担分と、会社負担分まとめて人件費」として計上されています。
会社が温情で半分払っているわけではありません。社会保険料が存在しなければ、本来はその分労働者が多く受け取れたはずのお金なのです。
人件費として計上された金額の中に社会保険料が含まれていて、その中には「会社負担分/労働者負担分」でラベリングされている と思った方が良いでしょう。
この社会保険料が小さくなれば、本来は 会社負担分/個人負担分 両方小さくなって、その分手取りが増えるのです。
年金制度は破綻しない ← だから安心
「年金制度は破綻しないから安心」
という主張を目にしますが、私はこれは詭弁だと思っています。
ここでポイントなのは「破綻をどのように定義するか？」です。
超少子高齢化社会を迎えて、ますます現役世代の数は減っていく一方で、高齢者の割合は右肩上がりです。
2024年に公開された、内閣府の高齢社会白書から引用します。日本の高齢者数は2040年ごろにピークを迎え 高齢者の割合は2040年以降も上がり続けます。
これは、今後も日本は高齢者まみれになって 閉塞感漂い 彼らの文句を若い人は聞き続けなければならないことを意味しています。
恐ろしいのは、2070年になっても高齢者の人口に占める割合は一貫して増え続けますから、それだけ支えなければならない人の数が増え続けるのです。
国民民主党の玉木雄一郎氏が「年金制度は破綻しない」と言っていますが、これは今後もさらに現役世代から多く取り上げれば 制度自体は維持できる(破綻しない)と言っているに過ぎません。
私は、この時点で「つまり、破綻しているのでは？？？」と思うのですが、皆様のご意見も聞かせてください。
中には「20年前から年金制度が破綻する！！と言われていたが、現に今潰れていない(だから大丈夫)」と言ったトンデモ主張を展開される方も存在します。
厚生労働省の年金部会長代理の玉木伸介氏です。
動画の9:15くらいでこのような主張をしていますが、当然詭弁の域を出ないでしょう。
「年金は破綻しない」の一例として挙げたに過ぎないと理解しているが、それにしても脆弱な反論だ。
このように「すでにxxxは20年続いているから、95%の信頼区間でxxxが存続する期間は？」を求める問題を、統計学の世界ではGottの推定と呼ぶ有名問題です。
確かにGottの推定を用いれば「年金制度はなんだかんだxxx年続いたから、今後もしばらくは大丈夫」という主張もできなくはないですが、でてくる結論はあまりにも雑で何の反論にもならないでしょう。
上記は「予備校のノリで学ぶ 大学の物理・数学」からの引用ですが、例えばYouTubeのサービス終了を求めると、95%の信頼区間で「残り4ヶ月〜585年」という「そりゃあ、そんな気がする」といったあまりにも雑な結果でした。
このような推定方法で年金制度は「だから大丈夫！」と主張するのはあまりにも乱暴でしょう。
すでに年金制度が破綻している一例を挙げます。
国民年金はすでに破綻していて、厚生年金勘定から国民年金勘定に横流しして 給付しています。
労働者が支払ったはずの厚生年金を、国民年金に横流しにして みてくれの制度を維持しているのが現状ですが、これは明確に財産権の侵害だと思うのですがいかがでしょうか。
なぜ国民年金に厚生年金勘定が横流しにされるかと言うと、国民年金は免除者・未納者が半分超えているからです。
いやぁ。。、この現状見て、すでに破綻している と理解する方が自然な気がするのですが。
繰り返しになりますが、確かに将来世代に対して今より多くの社会保険料を徴収すれば、今より社会保障のサービスのレベルを維持すれば、制度としての厚生年金は維持できるかもしれません。
そのためにはテクニカルな微調整を繰り返し、ますます厚生年金という制度自体が分かりづらくなると思いますが、それを「制度は崩壊しない」と主張することも可能です。
要は、何をゴールにしたいか？(現行制度を維持したいか、そもそも廃止したいか など)によって、結論は変わってくるのだと思います。
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