いまの日本、何が一番の問題だと思いますか？
物価が高いこと？それとも、お米の政策？景気がいまひとつ良くならないこと？選択的夫婦別姓？
どれも大事な論点ではありますが、実はこれらの問題の“土台”にある、もっと根深い問題があるんです。
ニートは、日本最大の問題ってなんだと思う？？？
え、、、無難に少子高齢化じゃないの？
確かに日本にはさまざまな問題が山積しています。そしてどれも解決すべき重要な問題です。
ですが、少なくとも日本国内におけるほとんどの問題の原因を突き詰めていくと、ほとんど必ずある同じ要因にぶち当たります。
それが「社会保障と世代間格差」です。
たとえば、以下のような問題を考えてみましょう：
- 現役世代の手取りが増えない → 社会保険料が年々重くなっている
- 若者が子どもを産みたがらない → 子育てコストの重さ、現役世代の手取りの低さ
- 経済成長が鈍い → 社会保障費が拡大し、財政の硬直化が進んでいる
- 財政赤字が深刻だ → 年金・医療・介護にかかる支出が膨らみ続けている
- 都市と地方の格差が拡大している → 高齢化の進行と社会保障サービスの地域偏在
- 世代間の分断が進んでいる → 高齢者優遇の制度設計と、現役世代へのしわ寄せ
- 人材が全然足りない！！ → 医療介護分野にガンガン若者が流出している
どうでしょう？
「いま困ってるこの問題」、じつは根っこでつながってる――そう思えてきませんか？
子供はガンガン減っているのに、福祉と称して老人に若者の稼ぎを横流しし続けている日本は、何かがおかしいと思わないか？
確かに。。、
こうして見ていくと、「いま困っているこの問題」は、すべて根っこでつながっていることがわかります。
そして、その根っこを正さない限り、いくら短期的な対策を打っても“モグラ叩き”に終わるのです。
にもかかわらず、政治の世界では社会保障制度の抜本改革はなかなか進みません。なぜか――それは次の章でお話しします。
ですが、そんな中で社会保障改革に、党を上げて一丸となって取り組んでいるのは、唯一、日本維新の会です。
そこでこの記事では、そんな日本国内の問題ほぼ全ての根源である社会保障・世代間格差の問題に本気で取り組もうとしている、日本維新の会の政策について 解説します。
以下、この記事を読んでほしい人の想定です。
社会保障がいかにヤバいか？
じゃあ実際、社会保障ってどれくらいヤバいの？
ちゃんと数字で見てみましょう。
まず、日本の国家予算のうち、社会保障費はざっくり「約1/3」を占めています。もはや「予算の一部」じゃありません。国の支出の中心が社会保障なんです。
えぇっ。1/3も社会保障で出てるの？？？
あぁ。税収が70兆円だから、その半分が社会保障で吹っ飛んでる計算だな。
でも、それでも足りないんです。
その足りない分、誰が埋めてるかというと――そう、現役世代です。
私たちが毎月の給料から引かれている「健康保険料」「介護保険料」「年金保険料」、あれ、合計すると年収の3割近くがピンハネされています。
給料の30%は社会保険料としてピンハネされている
言い換えれば、
現役世代の稼ぎの1/3が、自動的に“社会保障の穴埋め”に消えていってるということ。
しかもこれ、今後どんどん悪化する見通しです。高齢者は増え、若い人は減る。支える人が少なく、支えられる人が増える構造は止まらない。年金や医療制度の持続可能性が議論されるたびに、結局は“負担増”か“給付減”しか選択肢がない、というところに戻ってきます。
給料の30%がピンハネされていて、若者の手取りが増えるわけないだろ。
消費税10%なんかよりはるかに悪質だ。
働いたら負け！！！！
結局、社会保障として使われる金額のほとんどは高齢者です。その金額の規模は137.8兆円(2024年)という天文学的なスケールに達しています。
これはアメリカの国防予算に匹敵する金額です。
このままでは、
「働いても働いても手元にお金が残らない国」になります。
しかも、その負担の中心を担っているのは、将来にわたってもずっと現役であり続ける若い世代です。
なのに、なぜか社会保障制度の“聖域”には誰も手をつけたがらない。
――この不自然さ、変だと思いませんか？
社会保障がなぜ放置されがちなのか
でも不思議じゃないですか？
社会保障って、予算の中でも圧倒的にお金がかかっている分野なのに、政治家たちはなかなか本気でメスを入れようとしません。税金や保険料はどんどん上がるのに、制度の根っこにはあまり手がつけられていない。どうしてなんでしょう？
確かに、、どう考えてもヤバいんだけど、なんで誰も手をつけないの？
結論から言うと、高齢者に反対されるから、そして有権者が気づいていないからだ。
理由は、いくつかあります。
ひとつは、「痛みを伴う改革」だから。
社会保障に手を入れるというのは、誰かにとって“損”になる可能性があるんです。たとえば高齢者の医療費の自己負担を増やすとか、年金の支給開始年齢を見直すとか。
そういう話をすると、すぐに「弱者切り捨てだ」と批判される。票を失いたくない政治家にとっては、やりたくないテーマなんですね。
高齢者は高齢者で「私たちも税金や社会保険料を払ったのだから当然」と思っています。 まぁ、彼らが現役だった時代は、令和の時代と比べて税金も社会保険料も格安だったんですけどね。
ひどいな。。、
高齢者も高齢者だが、現役世代がアホなのも見逃せない原因だ。
もうひとつは、有権者の側にもあるかもしれません。
社会保障って話が難しいし、数字も多くて取っつきにくい。しかも、自分に直接関係してくるのは10年後、20年後だったりします。だから、つい「今困ってる物価高のほうが大事」となってしまう。
なんなら、政治なんかこれっぽっちも興味ないので、ニュースで見た消費税減税やらお米やらのほうが関心がある… なんならニュースも見ないので、興味があるのはTikTokとかInstagram…
でもそれって、穴の空いたバケツに水を注ぎ続けるようなものです。
本当に問うべきは、
「このままの制度で、10年後も回っていると思う？」
ということです。
今後も年寄りはどんどん増えていきます。子供はガンガン生まれてこなくなります。
…にもかかわらず、払った金額よりもはるかに多くの金額を受け取っている高齢者の
「弱者切り捨てだ」
「死ねと言うのか」
といったわがままに、今後も付き合っていて 日本は本当に維持できるのでしょうか。
日本維新の会の提案：「社会保険料を下げる改革案」
こうした現実をふまえて、日本維新の会は2025年夏の参議院選挙に向けて「現役世代の社会保険料負担の軽減」を掲げ、具体的な改革案を提示しています。
彼らはまず、社会保障の中でも医療に目を向けて改革を訴えています。
なんで医療なの？
医療には大きな無駄が大量にあり、そこを削減できると考えたからだ。
医療費は2022年時点で46.7兆円という凄まじい金額規模に達しました。
日本維新の会は、この中に凄まじい無駄があると考え 手始めにそこから改革していこうと考えているのです。
無駄って言っても、、命に関わる系は削減しちゃダメでしょ。
そんなの、日本維新の会も百も承知だ。
彼らが削減のターゲットにしているのは、命にかかわらないどころか、医療としての効果が薄いものだ。
2025年2月に発表された「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」では、以下の2つの方向性が示されました。
1. 医療介護産業の生産性革命
医療・介護産業を効率化し、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減。
これにより、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げることを目指します。
また、具体的に以下の改革に着手することを主張しています。
- OTC類似薬の保険適用除外
風邪薬やビタミン剤など、処方箋がなくてもドラッグストアで買える薬を保険の対象から外し、医療費の効率化を図る。 - 所得区分の判定方法を見直す
医療費の自己負担や高額療養費制度における所得区分を、より実態に即した基準へと変更。 - 電子カルテとPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の普及
医療・介護の現場の効率を高めるインフラを整備し、無駄な支出や重複診療を減らす。
2. 持続可能な水準の応能負担
所得や資産に応じた公平な負担の仕組みを構築し、制度をより持続可能な形に見直します。
ここに関しては、記載が少なかったが おそらく病院の窓口負担に手をつけるのだろうと予想している。
高齢者の中には、資産を多く持っており 年金を使えば資産を一歳切り崩さずに生きていける人がかなりたくさん存在します。
実際、日本人の所持する金融資産は ほとんどが老人が保有しています。
…にもかかわらず、高齢者の医療費窓口負担は一律9割引(残りの支払いは、もちろん現役世代)です。
おそらく、日本維新の会はここに切り込んでいくんだと思います。
選挙で問われるのは「覚悟」
日本維新の会のWebページで確認した資料では、2025年6月末までに医療分野の改革案を提出すると記載がありました。
本案は「社会保険料を下げる改革会議」の初期的成果の取りまとめであり、最終案 は 2025 年 6 月末に完成させる。その後半年程度をかけ、年金制度改革案を作成する。
社会保険料を下げる改革案(たたき台)
社会保障制度の見直しは、痛みを伴うかもしれません。でも、誰かが本気で取り組まなければ、日本の将来は成り立たなくなります。
おれは老人票を失ってでも、若者 そして未来のために戦う維新を応援しているぞ。
すげぇ覚悟だ。。、
日本維新の会は、選挙を通じて「この現実に立ち向かう覚悟があるか」を問おうとしています。
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