日本は今、かつてないほど高齢者が多い国になりました。
それ自体は、医療の進歩や平和の証とも言えるでしょう。
しかし、その事実が私たちの「意思決定と未来」を根底から狂わせているとしたらどうでしょうか。
本当に、今の日本に“正しい判断”を下す力はあるのでしょうか？
こっわ。。。、
令和JAPANでは、この事実に本気で向き合わなきゃダメだ。
選挙の票の半分以上が、高齢者によって決まる。
となれば、政治家が未来のための改革を語ることは、選挙での自殺行為です。
結果として、
若者への投資は後回し。
社会保障は青天井。
借金は、将来世代への押しつけ。
こうして、「選ばれる政策」が「正しい政策」とは限らない社会ができあがりました。
それでも私たちは、民主主義を信じ続けられるのでしょうか？
この問いを、そろそろ避けてはいけない時が来ています。
シルバー民主主義という末期症状
問題は単純ですが極めて解決が難しい状況に直面しています。
日本では、票の多くを握るのが「未来を生きる人」ではなく、「過去を生きてきた人」になってしまったということです。
表の多く って。。、大袈裟な
嘘ではないし、なんなら今後さらに悪化していくぞ。
実際、多くの人が感じている通り 日本の人口ピラミッドは絶望的な状況に立たされています。
日本の高齢者の割合は2070年になっても一貫して右肩上がり
2024年に内閣府が公表した「高齢社会白書」から引用します。日本の高齢者数は2040年ごろにピークを迎え 高齢者の割合は2040年以降も上がり続けます。
人口に占める高齢者数は2040~2045年にピークを迎えますが、今後もその割合は低かせず、2070年になっても一貫して上昇し続けることが判明しました。
また、このグラフの2025年以降の推定は 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の注意仮定を根拠にしていますが、少子化の加速度合いは 多くの推定よりも大きいため、このグラフよりも悪化している可能性が高いことに注意が必要です。
つまり、政治家が“勝ちたい”と思えば、やるべきことは明白です。
未来を語る必要はありません。
高齢者にウケる政策だけやっていれば、選挙には勝てます。
改革なんていらない。
痛みもいらない。
「このままでいい」と言い続けた人間が、生き残る。
その結果どうなるか。
医療費は下がらない。
年金は減らせない。
社会保障は増え続ける。
税負担は若い世代に集中する。
要するに、“高齢者のための国家”が出来上がってしまったのです。
いや、、、これは、、。
あぁ。終わりだ。
日本のサ終も近いかもな。
しかも、そこにズルなんてありません。制度として極めて民主的に成立してしまっていることがポイントです。
ここが最大の問題です。
暴力も独裁もありません。
ただ、多数決のルールに従っただけで、未来が殺されていく。
それが今の日本における「シルバー民主主義」です。
そしてこの構造は、
もはや誰にも止められない「末期症状」なのです。
そんな。。、
日本はもう終わりなの？？？
あぁ。老人のせいでな。
ここまで聞いて、「たとえシルバー民主主義であっても これから変えていけばいいじゃないか」「まだやり直せる」「高齢者は悪くない！！！！」と反論が聞こえてきそうです。
ですが、あらゆる統計データや論文を読んでも日本はとっくに詰んでしまっている可能性が極めて高いです。
終電仮説――もうだれも降りられない
シルバー民主主義で日本はどうなるのでしょうか？
ヤバいのは、子供を産み育て生産活動に従事する現役世代が少数派になってしまう状況で民主主義ゲームをプレイすることです。
日本の多数派が高齢者になってしまったら、極めて真っ当な民主主義の手続で 高齢者向けの政策が実現され続けることになります。
また、現役世代の中にも なぜか高齢者向けの政策を支持する人が存在するのも事実です。
本当に… 日本は大丈夫なのか？？？
ちょっと日本の現状を考えてみようか。
新宿で飲み明かした日、そのまま中央線最終電車(中央特快大月行き)に乗って爆睡。そのまま立川を越え、八王子を越え…
最終電車なので、もう引き返せません。
民主主義も同様です。
民主主義のルールの上でゲームをプレイしていたのに、すでに終電が出てしまっている。もう引き返せない…
これが「終電仮説」の本質です。
税金で食っている側（公務員、年金受給者、医療依存者など）が全体の50%を超えた社会では、
改革的な政策は必ず潰されます。なぜなら、多数派が損をするからです。
税金で食っている人間をTax Eaterと言う。公務員のような場合を除き、多くは寄生虫のようなものだ。
日本に寄生虫ってどれくらいいるのさ。。、
実際2024年の衆議院選挙では、高齢者向け医療の抜本改革を訴えた音喜多俊氏が 圧倒的敗北を喫しました。
今の日本はもう終電は出てしまったのでしょうか。いくつかの観点でデータを紹介しましょう。
年金制度改革は50歳以上の人口が政治的なウェイトを占めると進まなくなる
2004年9月の国際通貨基金 (IMF) の “World Economic Outlook” のデータを紹介します。
第3章 “HOW WILL DEMOGRAPHIC CHANGE AFFECT THE GLOBAL ECONOMY?” において「50歳超の年長者が政治的な多数派になってしまうと、年金改革の終電が出てしまう」という趣旨の記載があります。
上に貼り付けた画像Figure 3.12のグラフのタイトルは “The Last Train for Pension Reform Departs in …” となっています。
これは有権者に占める50歳以上人口の比率が過半数の50.1％に達して、年長者の政治的なウェイトが高まると年金改革の終電が出てしまう、という趣旨です。
このグラフでは、世界各国の有権者の多数派が50歳を超えるまでの猶予を記載しています。
そしてここには日本が記載されていません。
なんで？
さぁ。書き忘れじゃないのか？
次に人口動態を見てみましょう。
2020年ごろには、日本人の半数が50歳を突破している
2014年に吉川晶孝氏(博報堂)がIT mediaビジネスに寄稿した記事を引用します。2014年時点で、2023年に50歳以上の割合が50%を超えることがわかりました。
ちなみに、少子化の速度は2014年時点の推計よりさらに加速しているので、もっと早くに日本人の半数が50歳以上になった可能性があります。
実際、2020年には日本人女性の半数が50歳以上になりました。
以上から、男性を含めても2020年過ぎごろには日本人の半数が50歳以上になったと見て間違いないでしょう。
ちなみに、上記のグラフは日本人全体であることに注意が必要です。
なぜなら、有権者は20歳以上(2020年から18歳以上)なので、有権者のうちの50歳以上 という観点で考えたら、さらに終電は早くに出ている可能性があります。
実際に以下の記事では、日本の終電が出てしまったのは2009年であると主張されています。
と言うことは、2025年現在 すでに半数を大きく上回る割合が50歳以上の年長者ということになるな。
終わった。。、
以上から、日本は実質的に「TAX EATER（税金を食う側）」が多数派の国だと考えられます。
そしてこの構造は、今後ますます加速するのです。
高齢化は止まらず、納税者は減り続ける。これでどうやって国家を保てというのでしょうか？
今後も日本は「正しく破滅する」
このまま民主主義を続ければ、日本はどうなるのか。
その答えは明確です。
- 消費税は下がります。→ ポピュリズムの勝利
- 福祉は増えます。→ 票になるから
- 財政赤字は拡大します。→ 誰も責任を取らないから
- 一部の人が声を上げても潰されます。 → 民主主義は多数派が勝利するルールです
すべて「短期的な快楽」を選び、「長期的な破滅」を先送りする構造になっています。
つまり、日本は「民主的に正しく」沈没していくのです。
一度、壊すしかない
有権者の多数派が高齢者で、彼らが正しい選択をするとはとても思えない(し、実際東京でそれを訴えた音喜多俊氏は敗北した)。
民主主義の正当な手続で、現役世代・将来世代向けの政策は潰され続ける。。、
ならばどうするか？答えはもうひとつしかありません。
であれば、一度この国を壊すしかありません。制度も価値観も、リセットするしかないのです。
こええぇぇぇぇぇ。何言ってるんだ、マジで
まぁ、一つのアイデアだがな。
ここで冷静に考えましょう。
現行の制度のまま、票の力で構造を変えようとしても、それは不可能です。なぜならその制度自体が、この破滅を生んだ元凶だからです。
ですが、日本が壊れることを前提にすれば、別の角度で生存戦略が見えてくるのです。
クラッシュを受け入れる覚悟を持て
日本はもう詰んでいます。
ゆっくりと、しかし確実に沈んでいます。
この現実から目を背けてはいけません。
だからこそ、一度壊れることを前提に、次を準備する。
この覚悟こそ、いま必要なのです。
結構リアルに日本終わると思うけどな。
マジで、どうすればいいんだ。。、
ですが、日本が終了することを前提とすれば、個人単位でできることはいくらでもあるでしょう。
生存戦略① : 資産を外国に避難させよ
最後に終了する日本での生存戦略という観点でいくつか考察をしたいと思います。
日本は今後ますます高齢者向け(枯れ木に水をやる)政策を打ち続けるでしょう。
すでに日本の国家予算は、一番多いのは社会保障(ほぼ老人向け福祉)、次点が国債の償還です。これらに全体の60%近く使ってます。
また、今後15年間でさらに社会保障費が50兆円増加します。
50兆円の支出増加を税金で賄うのは困難なので、おそらく今後も国債を発行し続けるしかないのでしょう。
日本には通貨発行権がある！！！！
ぶっ飛ばすぞ。
そうなると、日本円の信用は国際的にもガタ落ちし、ますます円安が加速することになるでしょう。
ですがこれは資産を外国の通貨や株等で分散させれば、円がダメになった分あなたの資産が増加することとイコールです。
民主主義の正当な流儀で今の現状を変えることよりも、資産を分散させておくことの方がはるかに簡単であると同時に、最もあなたを守ってくれる盾になるのです。
一体、何を買えばいいんだ。。、
ここでは詳細を述べないが、雑に言うと真っ当な商品を複数同じだけ買っておけば問題ない。
私は独身男性ですので、持っている現金はわずか100万円に抑えています。換言すれば、それ以外は脳死で別の資産に避難させているということです。
100万円と毎月の給与があれば生活なんて余裕です。
それどころか、旅行だって全然いけますし いざという出費にも耐えられる金額 それが私にとっての100万円なのです。
生存戦略② : 頭脳は理系 カラダはガテン系が最強
日本が終了してしまったらどうなるでしょうか。
おそらく、あなたの身近にあるほとんどの雇用が死滅しているでしょう。
生き残っているのは、トヨタやファーストリテーリング(ユニクロ)のような海外で荒稼ぎしている企業くらいでしょう。
こっわ。。。、
だからこそ見えてくるものがある。
終了した日本の参考になるのは、おそらくギリシャとアルゼンチンでしょう。
ギリシャは公務員の大幅削減、賃金水準の低迷等による貧困問題の深刻化、最大40%の年金カットなど大きな犠牲を払いました。
しかし、厳しい構造改革の結果 ギリシャの国債の利息は危機的状況を脱し イタリアと同程度の水準まで回復しました。
アルゼンチンも同様です。
アルゼンチンの大統領に就任したミレイ氏は、徹底的な構造改革に着手し、公務員の大幅削減などの強硬策にでました。
まだ厳しい状況ですが、それでも最もやばかった時期は脱したように思えます。
これらの事例を見ればわかるように、無駄な支出(主に公共事業や社会保障)を徹底的にカットする大胆な構造改革を行うしかないのです。
そこには大きな痛みを伴うこともありますが、日本もやがてそうなるでしょう。
女のぴえんワガママにいちいち行政が構ってる暇はありません。
生産しないのに弁えない高齢者を優しくする余裕はありません。
あなたの雇用や健康すら不確かなものになるでしょう。
そうなった時信頼できるのはあなたの健康な肉体と合理的な思考だけなのです。
健康な肉体はわかったけど、なんで頭脳は理系なの？
これについても述べよう。
健康で強靭な肉体が重要であることはすでに述べた通りです。そして、理系であること 理系的思考ができることも極めて重要でしょう。
なぜなら、一度壊してしまってそこから再構築する場合、過去と同じプロセスで仕事を組み直すのではなく、全く新しい状態から産業を組み立てる必要があるからです。
日本がクラッシュして生き残った企業は、真っ先に業務にロボットやAIを組み込んで雇用を抑制してくるでしょう。
今までの高卒・大卒文系でできたような業務(広報、事務、総務等)は可能な限り削減しようとするでしょう(というか、すでにしていますし 私の本職はこれらをDXで抹殺することです)。
このような社会で生き残るのは、肉体的に強靭か 理系の専門職くらいしかないのです。
SF的だと思っても、最悪を想定しておくのは悪いことじゃない
これまでかなり怖いことを書いてきました。
一つだけ確かなのは「最悪を想定しておけば、それ以外は全部かすり傷」ということです。
私は日本がクラッシュして再構築することになる というのはかなりの確度で起こりうると思っていますが、これより最悪なのは核戦争くらいでしょう。
想定しうる最悪に対処しておけば、それ以外の問題は大体なんとかなる。 …と述べて、この記事を終わろうと思います。
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