「死人に口なし」と言いますが、「死人に税なし」とはいかないのが、この国の残酷な現実です。
大切な家族を亡くし、悲しみに暮れる遺族の元へ、まるで獲物を見つけたハイエナのようにやってくるのが「相続税」という制度です。
「格差の是正」や「富の再分配」といった綺麗な言葉で飾られてはいますが、その実態は、個人の努力で築き上げた財産を国が奪い取る「合法的な追い剥ぎ」に他なりません。
えー。死んだ後も取られるのってなんか気持ち悪いな。
僕もそう思う。
最近、SNSや政治の場でも「相続税廃止」を訴える声が大きくなってきました。
「そんなことをしたら国の財源がなくなるのではないか」
「格差が固定化されて不平等ではないか」
……そんな、古臭い教科書をなぞったような反論も聞こえてきますが、僕のスタンスは非常にシンプルです。
「相続税なんていう非合理なものは、今すぐ廃止すべきです。ただし名前を変えて、死ぬ時に1円残らず清算してもらいましょう。」
今回は、なぜ相続税という制度が論理的に破綻していると言えるのか。そして、僕たちが直視すべき「真の公平な清算」とは何なのかについて、僕なりの考えを整理してみたいと思います。
この記事を書いた人
はじめまして。「論文解説お兄さん」を自称している、Murasaki(むらさき)だ。
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相続税を今すぐ廃止すべき5つの合理的理由
まず大前提として整理しておきたいのは、相続税という制度がいかに「時代遅れ」で「不条理」なものであるかという点です。
僕がこの税制の廃止を主張するのには、感情論ではない5つの明確な理由があります。
- 120年前の「戦費調達」という亡霊
- 明白な「二重課税」
- たった「3兆円」という、あまりに安い対価
- 日本の「原風景」を破壊する元凶
- 外資による「日本買い」を助長するいびつな構造
結構多いなw
まぁ、この後詳細を解説するさ。
これら5つの理由について、解説していきます。
① 120年前の「戦費調達」という亡霊
そもそも相続税のルーツをご存知でしょうか。
それを知ってしまったら、相続税が存在すること自体に疑問が湧くのは当然でしょう。
日本の相続税のルーツを辿ると、なんと1905年（明治38年）の日露戦争に突き当たります。
え、え、あの 歴史の教科書に出てくるやつ？
そのまさかだ。
かっこよさすぎるだろwww
相続税は戦争の膨大な費用を賄うための「非常特別税」として導入された、いわば期間限定の暫定措置でした。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/01/pdf/03.pdf
それがなぜか、戦争が終わって120年が経った今でも、当たり前のような顔をして居座り続けています。
目的を失った税金が、単なる「集金システム」として惰性で続いている。
この事実に、まずは強い違和感を覚えるべきです。
② 明白な「二重課税」という論理的矛盾
僕たちサラリーマンは、働いて得た給与からすでに所得税や住民税を引かれています。
その「手取り」の中から生活費を工実し、コツコツと貯金をし、家を買ったり資産を築いたりするわけです。
すでに課税済みの資金で形成された資産に対し、持ち主が亡くなった瞬間に再び課税する。これは明らかに「同じ原資からの二重取り」です。
個人の努力の結果に対して、死後にまで罰金を科すような今の仕組みは、およそ合理的とは言えません。
③ たった「3兆円」という、あまりに安い対価
ここで一つ、冷徹なファクトを確認しておきましょう。 日本の相続税収は、例年3兆円前後に過ぎません。国家の税収全体（約80兆円）から見れば、わずか3.75％程度です。
この程度の財源のために、国民の私有財産権をこれほどまで侵害し続ける価値が、果たしてどこにあるのでしょうか。
財源としてはかなり少ないというか、心許ないよな。
消費税収より、はるかに少ないんだね。。、
④ 日本の「原風景」を破壊する元凶
相続税の支払いのために、先祖代々の広い土地を切り売りし、歴史ある家屋が取り壊される光景は珍しくありません。
その跡地には、効率だけを重視した味気ないペンシルマンションが乱立したりします。
画像の左側にマンションが建ち、夕焼けが見えなくなるらしい。
私たちが「日本の文化」や「美しい景観」だと信じているものは、実は国家の「税金」によって物理的に破壊されているのです。
⑤ 外資による「日本買い」を助長するいびつな構造
さらに深刻なのは、国際的な不公平です。
例えば中国など、相続税が存在しない国の資本にとって、相続税負担に耐えきれず日本人が手放した不動産は、絶好の「バーゲンセール品」に過ぎません。
日本人が必死に守ってきた土地や資産が、税金のせいで外資に安く買い叩かれ、流出していく。これは国家レベルの「自傷行為」と言っても過言ではないでしょう。
ましてや、国防や安全保証の観点からも 外国人が日本の土地を好き放題購入できる状況は断じて容認できません。
図は、IQ85前後の境界知能テロリスト「クルド人」が住み着いた ある川口の一軒家の様子です。
彼らは日本人の事情などお構いなしなので、一軒家の横に解体業を行うヤードを建設しました。
うわっ。なんだこれ。
やばいよな笑
ヤードが建った土地は誰が所有だったのか不明ですが、日本人が土地を手放すとはこのようなリスクも孕んでいるわけです。
Xの情報では、この一軒家の家主は結局追い出される形で引っ越しをしてしまったようです。
上記の例は特殊なケースなのかもしれませんが、外国人(とくに日本人と文化的な背景が全く異なる国々の方)が過度に日本の土地を購入し住み着くのは、このようなリスクを孕んでいるわけです。
このように、相続税は歴史的背景も安全保障の観点からも容認することが困難な税制と言わざるを得ないでしょう。
その上廃止したところでたった3兆円くらいにしかならないなら… この税制は見直すべき時期に来ているのかもしれません。
じゃあ廃止で！
待て待て。廃止したら「現実的な別の問題」が存在することもよく考えるべきだ。
では、この悪税を廃止して良いのでしょうか？ 次は、この悪税を廃止する問題点を指摘しておきましょう。
相続税を「ただ廃止するだけ」では不公平な理由
ここまで相続税の非合理性を述べてきましたが、では「明日から相続税をゼロにします」と決めるだけで、全てが解決するのでしょうか。
残念ながら、事態はそれほど単純ではありません。
なぜなら、今の日本には資産の格差以上に深刻な「世代間格差の固定化」という歪みが存在するからです。
深刻化する「現役世代への一方的な負担」
現在、多くの高齢者世帯は仕事をリタイアしており、現役世代のような重い所得税を納めていません。
さらに「住民税非課税世帯」も多く、実際に国に納めている直接的な税金はほとんどないのが実態です。
彼らが負担しているのは、日々の買い物の際の「消費税」程度に留まっています。
その一方で、彼らを支える医療、介護、年金の莫大なコストは、すべて現役世代が高い社会保険料として肩代わりしているのです。
ちなみに彼らが受け取っている年金には「年金控除 最低110万円」という、さらなる老人特権が存在するぞ。
ひでぇ…
② 社会保障という名の「数千万円の勝ち逃げ」
ここで直視すべきなのは、社会保障における「受益と負担」の圧倒的なアンバランスです。
現在の高齢世代は、生涯で支払った保険料に対して、平均して数千万円単位の「得（受益超過）」をしています。
数千万円のトク！！？
にも関わらず「年金あげろ」「高齢者に🤬ねと言うのか！」ってキレ散らかしてくるんだから、🤬したくなっちゃうだろ？笑
つまり、「働いて税を納める若者が、ほとんど税を納めない高齢者を支え、さらに高齢者は数千万円分のサービスを余分に受け取ってそのまま死に逃げ」という、極めていびつな構造が放置されているのです。
③「回収装置」としての相続税という納得感
このような不公平な状況下で、数少ない「富の回収手段」として機能しているのが、皮肉にも相続税です。
「これだけ現役世代に負担と迷惑をかけ、国から過剰なサービスを享受したのだから、せめて死ぬ時くらいは、持っている資産の一部を国に返しなさい」
過剰に受け取った分は、せめて死んだ後でいいから返してくれよ。
これは感情的にも財政的にも合理的と言わざるを得ません。
しかし、資産を一律に奪う今の相続税では、地道に貯蓄した人ほど損をし、使い切った人ほど得をするという別の不公平を生みます。
だからこそ、僕たちは「相続税の廃止」とセットで、より本質的な「精算」の議論を始めなければならないのです。
ここから先は、私の解説と暴言のアクセルをさらに踏んでいきます。
そのため、ペイウォールで仕切らせていただきます。
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