今の日本が抱える最大の構造的問題、それは肥大化し続ける「社会保障費」です。
少子高齢化が進む中で、現役世代の負担は限界を迎え、国債という名の将来へのツケでどうにかシステムを維持しているのが現状です。
このままでは、国家財政が破綻するのは火を見るよりも明らかでしょう。
それどころか、私は頻繁に「日本国内の問題はほぼ全て 元凶は高齢者」と断言している。
かなりの切れ味だね…笑
私たちには、この問題に対処するための二つの選択肢しか残されていませんでした。
自ら痛みを引き受けて改革を行う「光の解決策」か、あるいは、すべてを焼き払うことでリセットする「闇の解決策」か。
少しの知性と多少の負担を受け入れる優しさがあれば、社会全体の最大幸福を考え「光の解決策」を選ぶでしょう。
しかし残念なことに、多くの国民は大した知性や政治経済に対する初歩的な知識がないため、目先の負担を要求するような光の解決策を受け入れないのです。
特に選挙においてマジョリティを握る高齢者たちは、目先の痛みを嫌い、死んだ後はどうなっても言わんとばかりに自分の利益だけを追求するようなモンスターに成り下がっています。
結果我々は、自ら進んで「闇」のスイッチを押してしまったのです。
今回の記事では、高市政権がやろうとしている真の狙いについて解説し、これがいかにして「日本国内の問題を解決に導くか？」を解説します。
日本国内の最大の問題
まず大前提として、「日本の最大の問題はなぜ社会保障なのか？」について考えてみましょう。
「外国人問題」
「少子高齢化」
「失われた30年」
「外交 特にお隣のヤバい国の数々…]
にもかかわらず、断言できるのは日本の最大の問題は社会保障であると言うことです。
断言したな〜
数字を見れば、そんなの明らかだ。
私は頻繁に「日本国内の問題はほとんど全て高齢者が邪魔であることが原因であり、それを解決してしまえば他の問題はほとんど解決してしまう」と述べています。
ここでは詳細を述べませんが、詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。
ただ、簡単に答えを言ってしまうと高齢者福祉(ウンコ製造マシーンのメンテナンス業務)に凄まじいお金と人的リソースを食い尽くしてしまっているので、ここを諦めれば一気に楽になるということです。
この大前提を理解した上で、今後の議論は進んでいきます。
すなわち「高齢者を全員火星に送っちまえば、短期的な混乱はあれどやがて落ち着いて解決するのだが、そんな非人道的なことはできないので、もっと現実的な解決策を模索しようぜ」と言うのが理性的な成熟国家の市民というものです。
ここからは、そんな現状を踏まえて現実的な【光のソリューション】を紹介します。
【第一部】拒絶された「光の解決策」
前の章では、高齢者は基本的に存在が足手纏いで お金やら人的リソースやらを凄まじく奪い取っている現実がある。
よって、高齢者を地上から消してしまうのが最も簡単な解決策と述べました。
「…そんなことできるわけねぇだろ」
から出発して、現実的な解決策を考えてみましょう。
ここから出発して、どこが現実的なラインなのか探っていこう。
よろしくお願いします！！！！
本来、知的で誠実な国家であれば選ぶべきだった「王道」の解決策があります。それは痛みを伴いますが、最もフェアで透明性の高い方法でした。
そもそも、高齢者福祉 A.K.A. ウンコ製造マシーンメンテナンス業務の問題点は
- 少子高齢化で少なくなった若者が支えられるわけねーだろ
- 若い人から一方的に取り上げて高齢者に流す仕組みが持続可能なわけねーだろ
に集約されるでしょう。
若者の数(支え手の数)が減ったのなら、それに見合ったサイズに福祉をスケールダウンしないと持続不可能なのは誰だってわかります。
そもそも、ウンコを拭いて欲しいのは高齢者自身(我々は見ず知らずの他人の高齢者が野山で○んでくれても、これっぽっちも心が痛まない)なのですから、サービスを受けたい側が多めに払うのは当然でしょう。
消費税は、全ての人が支払った分だけ等しく課税される公平な税制です。
なんなら、お金を持っている人はそれだけ多く購入するわけですから、それだけ多く負担(みんなが大好きな応能負担)してくれます。
負担を一方的に若者に押し付けるのは持続可能ではありません。
福祉を受けたい人間も相応に負担をする消費税を増税して、広く負担を分かち合うのが 社会の持続可能性を高める有効な解決策になりうるのです。
しかし、この「光の道」は閉ざされました。
「消費税」という言葉を聞いただけで思考停止し、猛烈な拒否反応を示す有権者が多すぎたからです。
彼らは「自分たちの財布から直接お金が抜かれる」という分かりやすい痛みを拒絶し、その結果として、より残酷な未来を選択することになりました。
消費税増税なんて言ったら、選挙で負けて首が飛ぶからな。
そんな怖いこと、誰も言わないんだ。
じゃあ、解決なんて不可能なんじゃ…
本来、【光のソリューション】を選択しておけば、確かに負担は増えるかもしれませんが、それでも社会の持続可能性は格段に向上するでしょう。
無駄な・効果のない福祉から順に削減し、消費税によって全世代から薄く集めるので若者だけに負担が偏らない…
そんな「どう考えてもマシ」な政策を、多くの人はアホなので選ばなかったのです。
「命に値段をつけるのか！」
「お前も歳とるぞ！」
「高齢者の生きがい(笑)を踏み躙るのか！！！！」
「高齢者からむしりとらないで🥺」
…もう解決策はないのか？ 日本は完全に詰んだのか？
いえ、実はまだ【闇のソリューション】が残されています。
市民が社会の持続可能性のために、公平な負担と現実的な福祉の削減を拒む程度の知性なら… 本当は使いたくないのですが、市民が目先の負担を拒絶するなら 別の方法でこれらの問題を解決するしかないのです。
奇しくも、その【闇のソリューション】は、我らが高市早苗内閣総理大臣の政策や政治信条と極めて相性がいい。
ここからは、いかにして馬鹿からカネを巻き上げて問題解決するのかみていきましょう。
【第二部】「闇の解決策」としてのサナエノミクス
「光」を拒絶された今、高市早苗首相が選んだのが「闇」のルート、すなわち「積極財政（サナエノミクス）」です。その本質は、経済成長政策というよりも、国民を説得する手間を省き、黙って資産を回収する「ステルス火炎放射器」と呼ぶべきものです。
そもそも高市早苗の経済政策は「積極財政」と呼ばれる物ですが、それは一体どのような物なのかみていきましょう。
積極財政と円安誘導
まず、「積極財政」とは何かを整理しましょう。
表向きには「政府が国債を発行して借金をし、そのお金で公共事業や給付金を増やして景気を刺激する政策」と説明されます。
「デフレ脱却」「強い経済」といった耳当たりの良い言葉で飾られていますが、その実態は、将来世代へのツケ回しと、通貨（円）の大量供給による価値の希釈化に他なりません。
つまり？？？w
「お金をガンガン刷ってみんなに使って貰えば、日本は元気になるぜ！」
って理解でOKだ。
では、なぜ高市氏の積極財政が「円安誘導的」だと言われるのでしょうか。それには明確な経済学的メカニズムが存在します。
第一に、金利差の拡大です。
政府が巨額の借金（国債発行）を続けるためには、その利払い負担を低く抑える必要があります。
そのため、政権は日本銀行に対して、低金利政策（金融緩和）を維持するよう強い圧力をかけることになります。
世界各国、特に米国がインフレ抑制のために金利を上げている中で、日本だけが低金利を続ければどうなるか。「金利の低い円を売って、金利の高いドルを買う」動きが加速するのは必然です。
金利が低い円より、金利が高いドルを持っておいた方が儲かるだろ？
なるほど…
第二に、通貨供給量の増大と信認の低下です。
政府が刷った国債を事実上日銀が買い支えるような状況になれば、市場には円が溢れかえります。モノの量に対してお金の量が増えすぎれば、お金の価値（円の価値）は下落します。
さらに、財政規律を無視して借金を重ねる国の通貨を、海外の投資家が喜んで持つはずもありません。「日本売り」による円安は、積極財政の当然の帰結なのです。
お金が多くなったらその分相対的に円の価値は下がるだろ？それにひたすら国債刷って借金しまくってたら、日本の財政に対する信用が下がっていくだろ？
結果として、高市早苗の「積極財政」は円安誘導的で さらに物価上昇を招く政策と言わざるを得ません。
実際、高市早苗が総裁選で勝利した直後などには、積極財政制作に対する懸念から円が売られ続けました。
では、過度に円安を促進していった結果・インフレが進んでいった結果… 一体何が起こるのかみていきましょう。
円安と社会保障改革
高市早苗が自由民主党総裁線に勝利し、内閣総理大臣となってから、案の定日本円はバンバン売られ 円安がひたすら進行する状態になりました。
円の価値が下がり、結果として物価がどんどん上がる… 海外から輸入する際も支払う金額が増え、結果としてどんどん物価が上がる…
最悪じゃん
最悪かもしれんが、これは実は【闇のソリューション】だ。
物価がどんどん上がるので、庶民の生活はますます苦しくなる… これは庶民にとっては大打撃です。
しかしながら、これにこれによって社会保障改革がジワジワと成功していることにお気づきでしょうか？
え…？？？？
気づかないだろ。「いつの間にか福祉を削っている」んだけどな。
どうゆうことか説明しましょう。
例えば、コーラが100円だった時代にせっせと年金保険料を貯めて、老後に一千万円受け取れるようになったとしましょう。
しかしながら、定年退職したとき 物価が急上昇して、コーラの価格が200円になったとしましょう。
すると… 問題なく年金一千万円受け取れましたとさ。めでたしめでたし。
そうはならないでしょう。
すなわち、受け取れる年金の名目的な金額は一千万円のまま変わらないのですが、その価値は半分になっていますので、半分のものしか購入できなくなっているのです。
言い換えれば、物価が2倍になったら 社会保障給付金140兆円の購買力は実質70兆円まで目減りしているので、その分社会保障を削減できたことを意味するのです。
ちなみに政府の借金は凄まじい金額になっていますが、これも名目的な金額そのままに円安で円の価値が下がればその分借金の実質的な価値は減っていき財政が健全化していきます。
政府は実質的な社会保障の支払いを減らす一方、借金の実質的な価値は低下し財政が健全化する… 庶民の生活を物価高で焼き払うことで。
ですが、庶民は名目と実質の違いなどわからないので せいぜい「物価高対策をしろ〜」と喚いて終わりでしょう。
それに、政府がお金をばら撒いたところでインフレ誘導的な制作なので、さらに生活は厳しくなる…
これも【光のソリューション】を選ばなかった我々が悪いのです。
これを思いついたやつは天才だ。市民が馬鹿なら、それを逆手に問題解決してしまう。まるで魔法だ。
恐ろしすぎるだろ…
さらに、インフレによって頭の悪い庶民はさらに奪われることになるでしょう。
次は、インフレによってお金を巻き上げる魔法について解説していきましょう。
インフレ増税と消費税
高市早苗の積極財政によって、円安・インフレを招くと述べてきました。
それによって円の実質的な価値が低下し、結果社会保障を削減したことになると述べました。
しかし、それだけではありません。
インフレは基本的に増税として機能していくことを理解するべきです。
同じ商品であっても、物価が上がればその分支払う消費税は増えるでしょう。
物価が上がればその分企業の売り上げも上がり、収める法人税も上がるでしょう。
物価に連動して給料が上がれば、いつの間にか高い税率の区分にブチ込まれて、より高い所得税を支払うことになるでしょう(ブラケットクリープ)。
物価上昇によってレジで支払う消費税は全ての人が等しく上昇しているから、実質消費増税が達成されたと見做すべきです。
…もちろん、税収が増えたところで 公共事業(道路の整備など)にかかるコストも2倍になるのでしょうが、それでも社会保障の実質的な価値をバリバリ減らされている年金受給世帯にとってはたまった物じゃないでしょう。
繰り返すが【光のソリューション】に応じなかった我々が悪い。
ひえぇ。。、
このようにして、サナエノミクスは我々の持つ資産を徹底的にインフレで取り上げるでしょう。
案の定、国の税収は過去最高に達しました。
積極財政によって市場に通貨がジャブジャブに供給され続ければ、通貨の価値は下落し、インフレ（物価上昇）が加速します。これは、国家による強制的な資産の焼却処分です。
特にターゲットとなるのは、「円預金こそ安全」と信じて疑わない層 …すなわち馬鹿な高齢者です。以下のシミュレーションをご覧ください。
もしインフレ率5%が10年続けば、必死に貯めた1000万円の老後資金は、通帳の数字はそのままに、実質的な価値が約614万円にまで目減りします。
「消費税を38%に上げる」と言えば暴動が起きますが、インフレを通じて黙って約386万円分を抜き取っても、多くの人は気づきません。これほど効率的な徴税システムは他にないでしょう。
こうして馬鹿な高齢者は「物価高で生活が苦しい」と嘆きながら、自分たちの受け取る福祉だけでなく、自分の現預金でさえも蒸発させられていることに気づかないのです。
ただ、同じように消費税増税に反対している知性の低い現役世代もたくさんおります。
彼らでさえも、インフレ増税によって奪い取られる「都合のいいカモ」なのです。
繰り返しになりますが、これらは全て現実的な王道の解決策である【光のソリューション】に応じなかったため発生した罠です。
インフレで名目的な価値を減らさずとも、実質的な価値をバンバン下げていくことで多くの一般人はますます奪われるでしょう。
しかしながら、消費税増税や社会保障改革と違って一切の反対や暴動が起こることなくこれらは達成されます。
なぜなら、われわれ日本人の知性のレベルがその程度だからなのです。
高市早苗は狙ってやっているのか？
ここまでの分析を読んだ皆さんは、一つの疑問を抱くはずです。「高市早苗首相は、本当にこれほど残酷で合理的な『資産焼却』を、最初から狙ってやっているのか？」という点です。
狙ってやってたらコエーwww
果たしてどうかな？
少し考えてみよう
「見えない増税」という革命的発明
もし彼女がこれを意図的に行っているとしたら、それは政治史に残る「悪魔的な天才」と言わざるを得ません。
本来、社会保障費の削減や増税は、政権にとっての「毒饅頭」です。正面から取り組めば必ず支持率は暴落し、デモや暴動が起きます。しかし、インフレによる実質的な削減には、驚くほど抵抗がありません。
- 責任の所在が曖昧: 物価高の原因を「海外情勢」や「円安」のせいにできるため、国民の怒りが政府に直接向きにくい。
- 貨幣錯覚の利用: 通帳の数字（名目価値）が変わらないため、多くの人は自分が損をしていることに気づきません。
「140兆円の社会保障給付」を維持するために、税収のすべてを注ぎ込んでも足りないという現在の日本の異常なバランス を考えれば、この「音のしない削減」はあまりに効率的すぎます。
あるいはすべてを計算ずくで進める冷徹なリアリストなのか。その答えは、彼女の頭の中にしかありません。
結論：彼女の意図は、我々には関係ない
結局のところ、彼女が「狙っているかどうか」は、私たちにとってはどうでもいい問題です。
- 天才ならば: 彼女は計画通りにあなたの資産を焼き払うでしょう。
- 無鉄砲ならば: 彼女はコントロール不能な炎で日本全体を焼き尽くすでしょう。
どちらにせよ、私たちの目の前で「円の価値」という名の資産が燃えているという物理的な事実は変わりません。
大切なのは、政治家の内面を推察することではなく、起きてしまった現象に対してどう振る舞うかです。国が「インフレによる安楽死」を選択した以上、私たちは自己防衛の手段を講じるしかありません。
「進め、一億総火の海へ。」 彼女が笛を吹くその先が地獄だと分かっているのなら、私たちはその列からいち早く離脱し、自分の資産をインフレの業火が届かない場所へ避難させるべきなのです。
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