近年、多くの先進国で少子化が深刻な社会問題となっています。
日本をはじめとする東アジア諸国では特に顕著であり、人口減少が経済成長や社会保障制度に影響を与えると懸念されています。
日本の少子高齢化は、日本社会自体の維持を困難にするクリティカルな問題です。
そしてすでに解決は不可能なので、その進行度合いを遅くして効果的な策を打ち出す時間稼ぎをするフェーズに入ったように感じます。
マジでヤバいと思う。
日本の政治家は、解決する気などないんじゃないか？と疑ってしまうほどだ。
うわぁ。。、
そんな少子化を解決するためにさまざまな(無意味な)政策が実行されてきましたが、その中には次のような発想に基づくものが存在します。
それは日本の少子化が加速するのは、男女平等ではないからであると言うものです。
はたして、このような考え方は少子化解決に対して有効なものとなりうるのでしょうか。
一般的に、男女平等の推進は女性の社会進出を促進し、経済的自立を可能にします。しかし、その結果として結婚や出産を選択しない女性が増え、出生率が低下する傾向が指摘されています。
本記事では、この関連性を具体的なデータとともに分析し、少子化の要因を探っていきます。
解決策なんてあるの？
公に言いづらいが、ある主張を受け入れると答えが見えてくると思っている。
先にこの記事の結論を申し上げたいと思います。
- 日本社会の男女平等が実現しても少子化は解決しない どころか悪化する
- そもそも日本人女性は「男女平等」など望んでいない
- 男女平等を実現するために、負担を若年男性に押し付ける高齢男性を退場させよ
ここからは、実際になぜ男女平等の推進が少子化を解決しないのか考えていきましょう。
男女平等と少子化の関連性
まず、なぜ「少子化対策のために男女平等を推進しよう！」という動きが存在するのか考えましょう。
まぁ、男女平等の方が女性が生きやすい社会になるんだし、結果として少子化解決につながりそうな気もするけどね。
いくつかのデータを見てみよう。
確かに「男女平等が進んで女性が生きやすい社会が実現すれば、より一層女性にとっても子供を産み育てやすい社会になる」という主張は正しく見えます。
そしてその強力な根拠になっているのはジェンダーギャップ指数です。
各国のデータ分析（北欧・日本・韓国など）
男女平等指数（ジェンダーギャップ指数）とは、男女の格差がどの程度存在するかを調べ指標として表したものです。
そして、日本含め東アジア諸国は このジェンダーギャップ指数の低さが指摘されています。
2022年7月に公開された「Global Gender Gap Report 2022」のデータを紹介します。
日本のジェンダーギャップ指数は146か国中116位と昨年3月の120位（156カ国中）より数字の上ではわずかに上昇しましたが、主要先進国では引き続き最下位となっています。
この結果は「日本人女性は諸外国と比較して差別されている」という主張の根拠によく使われるものです。
実際、2023年に公表されたデータでは 日中韓の東アジア諸国は軒並みジェンダー指数が低く 北欧や欧米諸国ではジェンダー指数が高くなることがわかりました。
確かに、、、
日本って女性が差別されているんだな。。、
後でそんなことないとゆっくり反論するから、待ってろ。
そしてこのジェンダーギャップ指数の低さなのですが、あろうことか出生数と相関してしまっていることが知られています。
男女平等指数と出生率の相関
これまで東アジア諸国は、北欧や欧米諸国と比較してジェンダーギャップ指数が低いことを指摘しました。
そしてこのジェンダーギャップ指数ですが、なんと出生数とも関連してしまっています。
2020年に内閣府が公表したデータを紹介します。ジェンダーギャプ指数と出生率には相関関係があることがわかりました。
図では、ジェンダーギャップ指数が高いほど出生率が高い傾向があることが確かに確認できます。
あくまで相関関係であることを念頭に置いた上で、ジェンダーギャップ指数が出生率と相関してしまっていることは議論の余地があるでしょう。
よくフェミニストが「ジェンダー平等！少子化対策！！」と叫んでいますが、その主張の根拠はこんなところにあるのです。
だとしたら、ジェンダーギャップを改善すれば 日本は良くなるのか？
いい疑問だ。
ここからは、その疑問に実際に答えていこうと思う。
本当に男女平等になると出生率が上がるのか
これまで、男女平等のスコア(ジェンダーギャップ指数)が低い国は出生率の低さと関連していることを述べました。
ナイーブに考えれば、男女平等社会が実現すれば 少子化の解決につながる…という意見も尤もな気がします。
ですが、実際に日本社会を見渡してみるとどうもそんなことないんじゃないか？と言うような事例がいくらでもあります。
ジェンダーギャップ指数と日本の出生数って関係ないってこと？
おれはそう思っている。
ここからは、実際にいくつかの観点で「男女平等が実現して、本当に少子化が解決するか？」を考えてみようと思います。
ジェンダーギャップ指数の欺瞞
そもそも「ジェンダーギャップ指数」は本当に男女平等を表すことができるのでしょうか？
まずは根本的な問いから考えてみようと思います。
日本の女性は差別されているのか
日本はジェンダーギャップ指数が低い国の一つとされていますが、それが必ずしも女性差別を意味するわけではありません。
日本の女性は他国に比べて高い教育を受け、健康面でも男性とほとんど差がないことがわかっています。
2024年に日本BPW連合会が公表したデータを紹介します。日本のジェンダーギャプ指数の低さは「政治、経済」の項目によるものがほとんどの理由を占めることがわかります。
実際、「教育・健康」のスコアでは 世界平均を見てもかなり高水準のスコアが達成されており、女は飯を食うな とか 女性に教育は施すな のようにあからさまな女性差別は世界的にもほとんど撤廃されていることがわかります。
一方で「経済・政治」のスコアを確認しますと、以下のような方法で算出していることがわかります。
日本人の女性は諸外国と比較して政治に参加せず、管理職に就かず 労働量も男性より少ないことがわかります。
つまりどうゆうこと？
ジェンダーギャップ指数の低さは「政治・経済」の項目ゆえなので、議論のセンターピンはこの部分に注目すべきだということだ。
欧米諸国のジェンダーギャップ指数が高いわけ
すでに紹介した「ジェンダーギャップ指数」の算出方法を見ますと、諸外国でも「健康・教育」の観点では高い男女平等が実現できています。
換言すれば、欧米・北欧諸国のジェンダーギャップ指数が高いのは、日本人女性より積極的に政治に参加し、労働し 賃金を得ている実態が存在すると言うことです。
当然、子育て等で時間が取れず働けない・キャリアが途絶えた という視点も重要でしょう。
このように、ジェンダーギャップ指数を議論するなら「では、なぜ日本人女性の経済・政治スコアが低いのか？」を真剣に考える必要があるのです。
2.2 出生率が高い九州の謎
ジェンダーギャップ指数と出生数の関連を根拠に「日本人女性は差別されているから、出生数が低いんだ！！」という主張が展開されてきましたが、それに対して直接的に反論する事例が日本には存在します。
それは日本における出生数の西高東低です。
特に、九州沖縄で際立って出生数が高いことに注意が必要です。
「さす九」
インターネット(とりわけTwitter X)では、それなりの頻度で「九州は圧倒的男尊女卑社会」という議論が展開されます。
その典型例が、九州の男尊女卑エピソードを基に「さすが九州！女性差別地域！！」といった意味合いで出される「さす九」です。
九州では、女性は抑圧されており とてつもない女性差別社会だという文脈で「さす九」が使われます。
上記のツイートは限界ツイフェミが呼吸するように行う「嘘松盛り盛りエピソード」だと思いますが、確かに私の身近にいる九州出身の友人からも このような話を聞いたことがあります。
九州では女性が差別されている ってことは。。。、
いや、予想とは全く異なる結論が出たぞ。
九州は出生率が高い
日本国内でも地域によって出生率に差があります。その中でも九州地方を含む西日本は比較的出生率が高い傾向にあります。
2000年から2021年までの各都道府県における合計特殊出生率をマップチャートで表現したビジュアルを紹介します。
全国的に合計特殊出生率は下落傾向ではあるものの、明らかに西高東低の傾向があることが見て取れます。
「出生率が低いのは、男女平等じゃないから！！！！」
が正しいのであれば、男尊女卑社会の九州の出生率が高いのはおかしな話です。
高学歴化してチャンスを自ら失う女性たち
「男女平等を実現するために、女性にも高度な教育を！」
のような主張を頻繁に目にします。
私には意味がさっぱりわからないのですが、女性が高等教育を受けるとどのようになるのか考えましょう。
大学進学は女性の結婚に対する意欲を剥奪する
男女平等の名の下女性の高学歴化が進むことで、一体何が起こるのでしょうか。
一般に大学生は18~22歳を指しますが、この期間で大学に通うことは何を意味するでしょうか。
2019年の研究を紹介します。男性はウエストが引き締まっていて、くびれのある砂時計型の体型の女性を好む傾向にあります。
Using U.S. data from large national health surveys, we show that WHR, waist/thigh, waist/stature, and BMI are all lower in the age group (15-19) in which women reach physical and sexual maturity, after which all of these anthropometric measures increase.
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S1090513819300418
研究では、お腹周りとお尻周りのサイズ比(Whest to Hip Ratio)を用いてどのような体型が好ましいと評価されるか調べました。結果、WHRが小さい女性ほど男性に好まれることが判明しました。
更にこのWHRですが、15 ~ 19歳の若い時期に最も小さな値を示し 加齢に伴ってこの値が上昇することも示されました。換言すれば砂時計型の体型は若さの指標で、それを男性はチェックしていることが示唆されています。
なんだ、この研究は…！！
男性が女性の何を評価しているのかを調べた研究だ。
そこから以下のような教訓を引き出せる。
男性が好む女性の体型は砂時計型のナイスバディであることをこの研究では示していますが、同時に若さのシグナルをチェックしていると言うことです。
最も魅力的な女性の体型は、若さをシグナルし これは懐妊性の指標となります。
要は「大学の4年間は、女性にとって最も妊娠しやすい期間を棒に振ることとイコール」です。
決して「妊娠するために大学に行くな」と言っている訳ではないですが、事実は事実として 妊娠しやすい時期を手放してしまっていることは よく理解するべきでしょう。
女性の高学歴化は結婚・出産のタイミングを遅らせるのですが、さらに未婚率を上昇させる結果になるでしょう。
2020年に行われた国勢調査からのデータです。男性は高学歴であるほど結婚しやすい一方、女性は高学歴であるほど結婚しにくいことが判明しました。
男性の場合高卒以下だと厳しい状況に置かれますが、女性は短大高専以上だと厳しい戦いを強いられるようです。
高学歴の女性ほど結婚や出産のタイミングを慎重に考えるため、結果的に未婚率や晩婚率が上昇し、少子化を加速させる要因となっています。
学歴によってこんなに違いが出るのか…
男女平等と高等教育を結びつける動きがあるが、はっきりいって現実を見れていないと思うぞ。
このように、男女平等が実現したところで少子化が解決するかどうかは疑問で、実際に解決しないのでは？と言うのが私の意見です。
みなさんがどのように感じたか、ぜひコメント欄で聞かせてください。
少子化を抑えるためのアプローチ
これまで「ジェンダー指数が低いから日本は少子化が進む」と言う主張が欺瞞であることを、いくつかの統計データを用いて解説してきました。
男女平等を実現するために、あらゆる政策を実行していますが そこになにかしらの意味があるのでしょうか？
ここからは、男女平等と少子化の観点から 実際にどのような政策を実行するのが望ましいのか考えてみようと思います。
そもそも日本人女性は「男女平等」を望んでいない
近年、日本では男女平等を推進する政策が数多く導入されています。
ですが、これらの政策に意味があるのかは極めて懐疑的で、それによって少子化が解決するとは思えませんし、なんなら加速するのでは と思っています。
そもそも論、日本の女性は男女平等など望んでいません。
よって、男女平等に関する政策は そもそも誤りであると考えています。
流石にそれはないでしょ
いくつかのデータを紹介しよう。
ジェンダーギャップ指数を上げる → 日本人女性に欧米諸国の女性並みに責任感を持って労働する気があるか？
すでに述べた通り、日本のジェンダーギャップ指数が低いのは 諸外国と比較して「政治・経済」のスコアが低いからです。
換言すれば、政治経済のスコアを変えるだけで日本のジェンダーギャップ指数は大幅に改善するのですが、実態はどのようになっているのでしょうか。
令和2年に男女共同参画局が発表したデータを紹介します。日本人の女性は諸外国と比較して有償労働の時間が短く、無償労働(家事育児)の時間が突出して多いことがわかりました。
また、日本人男性の有償労働の時間も諸外国と比較して突出して多い実態も浮き彫りになりました。
この調査からわかるのは、諸外国では男性も女性も家計を支えるために二人三脚で頑張っている一方、日本人は家計を旦那の稼ぎに依存していると言う点です。
ジェンダーギャップ指数の「経済」の指標には「労働力」「賃金格差」「管理職の比率」が含まれますが、実態は日本人女性がそもそも働いていないので 男性に大きな経済的負担がのしかかり、結果として経済の指標が悪化しているという実態が見えてきそうです。
でもさ、女性って男性より給料が低いことも問題なんじゃないの？
いい質問だ。
こちらもデータを示そう。
ここで「女性は男性より給料が低いので 結果として有償労働の貢献が諸外国と比較して小さくなるのでは？」という真っ当な反論が返ってきそうです。
しかし、統計データが示すのは全くそんなことない むしろキツいのは男性という実態です。
2021年の総務省が発表した「令和3年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果」からデータを紹介します。
年収レンジで区切った時、男性より女性の方が労働時間が短いことがわかりました。
この結果は、男性よりも女性の方が短い労働時間で同じ金額を稼げるということを示しており 決して女性の方が男性よりも賃金が少ない とは言い難い実態を表しています。
確かに年収で区切って労働時間を出したら女性が有利でも、女性が高給職に就きづらい差別があるんじゃないの？
それもいい質問だが、データで真っ向から反論しよう。
ここまで読んで以下のように思った方も多いかもしれません。
「確かに年収で区切って労働時間を出したら女性が有利だという実態はわかった。しかしジェンダーギャップ指数の経済の項目に現れているように、女性が高給職に就くことを社会が拒む構造的性差別があるから 実際は収入の低い女性が多いのでは？」
これも真っ向から反論しましょう。そもそも日本人女性は稼げる職業に就く気が諸外国と比較して低いです。
理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査報告書から引用です。日本の女性は男性と比して理系学部に進学せず、諸外国の中でも割合が低いことがわかりました。
これは、男女平等を実現するために 諸外国の女性と同様に「女性も家計を支える立場である」という考え方をはじめから放棄している(=男の稼ぎに依存する)ことを補完するデータと言えます。
なんなら、日本人の女性たちの意識を調査すると、彼女たちは「男が稼いで、女は専業主婦をするのが当然」という価値観を内面化しているかもしれません。
日本人の15歳の少女の意識調査では、日本人女性は諸外国と比較して 突出して専業主婦を希望しており、男性が稼ぐのは当然という価値観を内面化している実態が見えてきました。
このようなことを大声で言ったら、炎上の豪華で炭にされてしまいそうですが、日本のジェンダーギャップ指数(少なくとも経済のスコア)が低いのは、単に日本人の女性が怠け者だからなのです。
そんなこと言ったらまずいでしょ。。、
私はそうは思わない。
日本人の女性に「男女平等を実現するために、諸外国の女性と同様に家計の支えになってね」とお願いしたら、すぐに拒絶されるでしょう。
インターネットで度々話題になりますが、諸外国の女性と日本人女性の 労働に対する意識の大きな違いは日本人の女性と交際するのはやめておけというアドバイスにつながるのです。
そもそも女性は「男性と対等な関係になること」を望んでいない
男女平等と少し話がそれますが、日本の少子化の原因の一つに、若者の恋愛事情もはずすことができない要因でしょう。
多くの恋愛系インフルエンサーが日々「恋愛テク」と称して様々な発見をしています。
曰く「優しい男性はモテる」「リュックサックは非モテ」等々…
ですが、断言しますが 女性に優しくして対等な関係を築こうとすることは女性は本来望んでいないどころか嫌っている ということを知っておくべきです。
2018年の研究を紹介します。女性は自分を対等に扱う男性よりも 性差別的な信念を持っている男性の方を好みます。
この研究では、性的に活発な少年は そうでない少年と比較して
・慈悲深い性差別(女性は素晴らしいが、男性の庇護が必要な弱い人たち と考える)
・敵対的性差別(女性を素晴らしいと思っておらず、男性の支配や調教が必要な人たち と考える)
を持っていることが判明しました。
Sexual experience (both coital and non-coital) is linked to a greater degree of hos- tile and benevolent sexist beliefs, but only within the male group.
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC6224861/pdf/main.pdf
慈悲深い性差別は卒業式の速さと関連し、敵対的性差別はゴムなしプロレスとの関連がありました。
更に女性が特に惹かれるのは慈悲深い性差別の持ち主であることが判明しました。
令和の日本では、過度に「男女平等」が持て囃されたり、女性が男性に向けて無意味な恋愛アドバイス(その多くは男性の優しさを指摘するもの)で溢れかえっていますが これらの価値観を内面化してしまうことは極めて危険と言わざるを得ません。
本心では対等に扱われることを望んでいない女性たち。
彼女たちの意見を真面目に聞いてしまうこと自体が非モテまっしぐらであり、なんなら男女平等など恋愛という文脈でも本来望んでいないことを頭に叩き込んでおくべきです。
ここまでの話を聞くと、じゃあなぜ女性たちは男女平等を声高に叫ぶんだ？という純粋な疑問があって然るべきでしょう。
確かに差別は良くないですし、女性が不当な目に遭っているのであれば改善するべきです。
ですが、これまで見てきたように「女性は諸外国の女性と同様に家計の支えになる気などなく、恋愛でも男女平等を望んでいない」という事実です。
そこから浮かび上がる不都合な真実は…
女性が望んでいるのは男女平等の「旨味部分」だけで、諸外国の女性並みに働く気などない
日本の女性のジェンダーギャップ指数が低いのは、女性が諸外国の女性と比較して働かないから。家計の支えになる気など更々ないから。
男性に家計のほとんどを任せておきながら
「もっと家事育児に参加しろ」
男女平等を追求したところで、女性が入学するのは文学部、社会学部、音楽部等の稼げない学部。
…にも関わらず、女性が簡単に有名大学に入学できるように「女子枠」が設けられている。。、
この現状は、女性が男女平等の旨味成分だけを享受して その影の部分を拒否していることの明確な証拠と言えます。
男女平等が実現しても、少子化は解決しないどころか ますます男性が憂き目にあう社会が実現するだけなのです。
男女平等系の政策を撤廃することは 少子化解決にプラス
女性の社会進出を後押しする政策は、果たして少子化に効果的なのでしょうか。
すでに紹介していますが、私は「明らかに差別であると思われるものは撤廃すべきだが、後は個人にお任せするべきだ」と考えています。
実際に女性の中にも自力で一般入試を突破し、周りの男子学生にも引けを取らない優秀な女性がいます。男性並みの責任感を持ってハードワークを受け入れる女性がいます。
過度に男女平等を掲げて女性を優遇するのは、本来大学に行かなくてもよい(専業主婦になりたい)女性の貴重な若い時間を税金で浪費することに他なりません。
専業主婦になることを望んでいる女性を税金で支援して高等教育を受けさせることは無意味だ。やるにしても勝手に自費でやってくれ。
また、「さす九」の話をしましたが、九州では女性が家事や育児などを押し付けられている とは言い換えれば九州の男性は自分が大黒柱になって妻子を養う覚悟を持っているとも言い換えられます。
結果として、女性は安心して家事育児などの無償労働に時間を割けますし、日本人の女性が内心は「諸外国の女性並みに家計の支えになる」ことを拒絶しているなら、九州における明確な性的役割の区別は本来日本人女性が望んでいることを叶えている とも言い換えられるのです。
男女平等の旨味だけ享受して、男女平等の負の部分を女性が受ける気がないなら、それはただの我儘なのです。
子供を産まない女性 → なんで社会保障を与えないといけないの？
少子化を解決する という文脈で男女平等は全く無意味どころか、日本に限って言えばマイナスなのでは？とこれまで主張してきました。
石川優実(フェミニスト)が「ジェンダー平等！男性が💩しか産めないように、女性にも産まない自由を！！」と声高に叫んでいてため息が出てしまいました。
ですが、男女平等の名の下に 産まない女性もヨシヨシしてしまうことはいかがなものでしょうか。
産まない自由はもちろん、個人の意思決定に委ねられますから そこは好きにするべきでしょう。ですが、男女平等の名の下に産まない選択をした女性にも手厚い支援を施すのはよく考えた方がいいかもしれません。
何でもかんでも男女平等の旨味成分だけ享受して、子供を産まない「懐妊性を放棄した女性たち」をなんで社会が支えてやんなきゃいけないんだ。
彼女たちは将来、他人の子供が支払った社会保険料のお世話になることになります。
子供を育てながら高額の社会保険料を納め、育児で自分の時間もほとんど取れない女性と、「産まない自由がある！」と言いながらジェンダー平等デモに参加する暇な女性。
この両者が老後同様の社会保障を受けられるのはそもそも意味不明でしょう。
すでに示した通り、日本人女性は諸外国の女性と比較して 家計の支えになろうとしないとわかっているなら、彼女たちにできる日本社会への最大の貢献は次の世代の子供を産み育て、バトンタッチすることです。
それを放棄して、男女平等の旨味だけ受け取ろうとするなら、はっきり言って私は彼女たちを支えたくないです。
今後日本は産むことを放棄した女性に対する風当たりが強くなっていくかも知れません。その上男女平等と泣き喚くなら尚更です。
現役世代の負担も限界でしょう。
すでに30%の社会保険料を払っているのですから。
法律には詳しくないのですが、人間には損失回避思考があるのですから、子供を産むことを放棄した女性の社会保険料率を増やすことは少子化解決に効果テキメンだと思います。
将来、自分が支払った社会保険料よりはるかに高額の社会保障を「他人の子供から奪い取って」受給するわけですから、子供を産まなかったら多めに社会保険料を納めるのは当然でしょう。
諸外国は知らんが、少なくとも日本では「男女平等」の実現は少子化を悪化させる
確かにジェンダーギャップ指数を見ると、日本のスコアは低く、それが出生率と関連している…
という事実から議論を出発しましたが
「そのスコアを上げるために日本人女性は家計の支えになる気があるのか？」
という観点では明確にNOなのでしょう。
あらゆる男女平等政策は、税金の無駄遣いで そんなことをしても少子化解決のなんの足しにもなりませんよ。とだけ主張して、この記事を終わりたいと思います。
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