今の高齢者福祉は、もはや国家の支えではなく、国家の重荷です。
年金、医療、介護──本来「支え合い」であるはずの制度は、少子高齢化と長寿化の中で、若い世代を犠牲にする仕組みへと変質しています。
本来は弱者を守るための福祉が、制度の延命を最優先し、「未来の弱者」すら守れなくなりつつある。
それでもなお、「高齢者福祉は神聖不可侵」という空気が制度改革を封じ、政治をも麻痺させています。
いまだに選挙のメイン争点が社会保障改革にならないのは、さすがに「今だけ」しか考えけないんだなぁ とため息が出てしまう。
確かに。外国人政策とか減税は流行ってるのにね。
本稿は、今の高齢者福祉がどれほど社会の重荷となっているかを明らかにし、「支え合い」を機能させるためにこそ、社会保障のアップデートが不可欠だという結論を提示するものです。
やさしさではなく、持続可能性を基準にした再設計が求められています。
社会保障によって訪れる、残酷な未来
高齢者を支えるための社会保障は、私たちの社会の基盤のひとつです。
しかし、その制度を何の見直しもせずに放置し続ければ、未来にはとても耐えがたい現実が待ち受けています。
具体的に何が起こるのさ…
よし。ここからは「社会保障を今のまま維持した未来」を紹介しよう。
いまの老人福祉の拡大をそのまま続けていくことは、若い世代の負担を増やし、社会の持続可能性を著しく損ないます。
この章では、私たちの未来に迫る厳しい現実を、具体的な数字や社会の変化から明らかにしていきます。
2025年生まれの子どもが高校卒業する頃、消費税30％
今のまま社会保障制度を何の見直しもせずに放置したら、未来はどうなると思いますか？
これから生まれてくる子どもたちが大人になる頃、日本は今よりもっと厳しい社会になっているかもしれません。
「かもしれない」と書いたが、確定だと思う。
マジか。
高齢者福祉の膨張を放置した結果、これまで以上に現役世代・将来世代に負担がのしかかります。
要は、老人様のためにこれまで以上に様々なものをささげないと維持できないのが社会保障なのです。
実際、2025年に生まれた子どもたちが高校を卒業する2040年代、今の社会保障を維持したければ消費税率を30％に引き上げなければなりません。
消費税30%!!!?
あぁ。それが15年後の日本の姿だ。
なぜ消費税30%にしないと2040年の社会保障を維持できないか？の計算は ここを展開して確認してください。
2025年、社会保障による支出は140兆円ですが、これから高齢者が爆増し 2040年には社会保障は190兆円規模になります。
これを実現するためには、毎年3兆円以上の増税を15年かけて行う必要があります。
2024年、最も大きな税収源だったのは「消費税」の25兆円でした。
要は、消費税10%で25兆円の財源になったわけですから、消費税1%あたり2.5兆円の財源になるわけです。
よって、2040年に追加で50兆円大きくなる社会保障を賄うためには、消費税収に頼るなら
50 ÷ 2.5 = 20
追加で消費税率を+20%すれば良いことになります。
ちなみにこの計算はかなり粗々であることに注意してください。
例えば、インフレ下では一般に税収が上がりますから「消費税1%につき2.5兆円の財源」は破綻する(もっと多くの税収がある)ことでしょう。
一方で、紹介した社会保障給付金の伸びの図表は2020年に厚生労働省が公開したものです。当時のレートよりインフレが加速していますので、社会保障による出費は190兆円よりも大きくなるかもしれません。
つまり、彼らは生まれた瞬間から我々よりさらに重い税負担を背負い、働き始めた時には収入の大半を税金や社会保険料に取られてしまうかもしれません。
この増税の主な理由は、急速に増える高齢者の医療費や年金、介護費用を支えなければならないためです。
現役世代から収奪したお金は、彼ら自身の将来のためではなく、今の高齢者を支えるために使われ続けます。
結果として、若い世代は自分たちの生活費や教育費に充てるお金が減り、将来の希望や夢を持ちにくい社会に生きることになるのです。
ちなみに労働者は、社会保険料(給与の30%)も据え置きです。
若い人を犠牲にしてでも枯れ木に水をやり続けているようでは、日本の経済成長も停滞し社会全体の活力が失われてしまうでしょう。
酷すぎる…
老人福祉のために、若い人からさらに強奪していく社会。
そんなのはクソだ。
さらに、今の社会保障を維持しようとすると、大変な思いをするのは 現役世代・将来世代だけではありません。
あなたの親世代も、大変残念なことが起こることでしょう。
医療・介護は崩壊寸前──あなたの親の最期は“うんこ塗れの死”
「今のままの社会保障を維持したい！そじゃないと老後が不安！！🥺」
…気持ちはわかります。
ですが、今の制度を維持しようとしたら それだけ若い人に多くの負担を押し付ける結果になることは、すでに紹介したとおりです。
しかし問題は現役世代の経済的な負担だけにとどまりません。
他にも何か取られるの？
あぁ。それは若者の人手と時間だ。
日本はこれから、かつて経験したことのない「超・高齢化社会」に突入します。その結果、若者は金銭面だけでなく時間も人でも老人福祉のために搾取されるでしょう。
実際、その膨大な数の高齢者たちを支える医療・介護リソースは、どう考えても足りません。
厚生労働省が2024年に発表した「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」からデータを紹介します。
今後、介護保険産業の人員不足は深刻化し 2025年には23万人 2040年には57万人の介護職員不足に見舞われます。
57万人分の人出が足りなくなり、彼らをケアすることができなくなる未来がすぐそこまで迫っています。…なんなら、すでに地方から介護職の崩壊は始まっているのです。
高齢者が施設に入りきらず、認知症の人々が街にあふれ、徘徊や事故が日常風景になる――そんな日本が目前に迫っています。
いや。。、キッツいな。。、
まだまだ。介護の絶望はこれだけではない。
さらに追い討ちをかけるのは、認知症患者の激増でしょう。
令和5年度「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」を紹介します。
高齢者の認知症患者数は概ね上昇トレンドで、2040年には600万人近い高齢者が認知症になることが推計されました。
研究では、幾つかの地域(岩手県矢巾町、石川県中島町、島根県海士町、福岡県久山町、愛媛県中山町、大阪府吹田市)から高齢者をランダムにサンプリングし、認知症の有病率を調べました。
また調査から得た認知症の有病率が今後も変わらないことを仮定して、将来的な認知症患者数を推計しました。
ちなみにMCIは軽度認知症のことです。言い換えれば2022年には認知症患者が1,000万人を超えており、特に重度の認知症患者がこれから激増していくということです。
その上、介護産業は重度の人材不足… 結果起こる地獄は目に見えているでしょう。
今の社会保障を維持するために、これだけの認知症を抱えるだけの人材供給はできないってことだ。
ひぇ。。、
さらに問題なのは、排泄のケアです。
自力でトイレに行けない高齢者が増える一方で、その世話をする介護士や看護師が絶対的に不足しているのです。
オムツの交換が追いつかず、ベッドの上で糞尿まみれのまま放置される。
そして、そのまま孤独に命を落とす――それが「普通の死」になる社会が近づいています。
街中を徘徊する認知症老人が、今の我々の目に止まらないのは、厳しい言い方ですが彼らを介護施設に閉じ込めているからです。
それが地方から不可能になっていき、結果、街中に糞尿を撒き散らす認知症老人が溢れかえることになるのです。
きたねぇっ。。、
冗談じゃなく、大真面目に言ってる。
こうした現実を少しでも改善しようと、国はあらゆる手段で若い世代の人的リソースを介護産業に投入しようとするでしょう。
実際調査の結果、2030年代には日本の産業構造が新たなステージを迎え 日本は崩壊に突き進みます。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2024年に公開したレポートを紹介します。あらゆるシナリオ(日本が経済成長する場合・停滞する場合等)で2035年には日本最大の産業は医療・福祉になることがわかりました。
日本はすでに、重要な産業への人的リソース投下を諦めてしまったのか 介護福祉産業に人員を割き続けています。
国防や治安維持よりも多くの人員を投下し、老人のご機嫌取りをする令和JAPAN。
本当にこのままで大丈夫なのでしょうか。
さらに日本はエネルギー産出国ではないので、何かしらの付加価値を創造し それらを用いて外貨を稼げないと国が回らなくなる致命的な欠陥を抱えています。
老人のウンチの世話をし、一緒にお歌を歌ったり、食思のない老人にあーんして、余ったらゴミ箱に捨て、給与を税金や社会保険料から受け取る。。、
そんな、生産性がないどころかマイナスの産業が、日本最大の産業になるのです。
エネルギー産出国でない日本は、今後老人福祉にリソースを奪われ、経済はズタズタになるだろう。
ひぃぃぃぃいいいっ。
それでもなんとか今の「社会保障」を維持しようと、崩壊間近の地方では 新たな取り組みを開始し始めています。
それは、小中高校生のボランティアと言う名の介護施設無償労働です。
我々は、いや、これから生まれてくる子供たちでさえも、老人福祉を守るために経済面だけでなく時間も労働力も捧げられるのです。
本来、社会を発展させるはずの若者の能力が、高齢者の排泄物処理に費やされていく未来。
それを“福祉の美名”で肯定していいのでしょうか？
…というか、こんなグロテスクなものが維持できるのでしょうか？
制度の見直しを怠った結果、誰にとっても不幸な社会が出来上がりつつあります。
これは空想でも誇張でもなく、今すでに始まっている現実なのです。
さらに、我々が老人福祉の維持のために奪われるのは「財布の中身、人的リソース」だけではありません。
我々の基本的な生活基盤さえも奪われるでしょう。
基本的なインフラでさえも維持できない
社会保障費の膨張は、若い世代の手取りを圧迫するだけでなく、国家全体の予算や人的リソースの配分にも大きな影響を与えています。その典型例が、すでに述べた医療福祉産業です。
その結果、私たちの生活を支える基本的なインフラですら、十分に維持できないという事態が起こり始めています。
老人様のご機嫌取りのために、社会の根幹をなすインフラに人員を投下できなくなるのが令和の日本だ。
終わった。。、
たとえば、上下水道です。日本全国で使われている水道管の約4割が、すでに耐用年数を過ぎています。破裂や漏水が頻発しているにもかかわらず、それらを修繕・更新するための予算や人員が足りていないのが現状です。
…いや、正確には「予算も人員もまだギリ足りているが、それらを老人福祉に回している」と考えるのが正確でしょう。
2018年に国土交通省が発表したデータを紹介します。2018年から今後30年間で、国土交通省所管の12分野に対するインフラ整備費の総額は190兆円であると推計されました。
すでに述べたとおりですが、2040年には社会保障給付金の総額は190兆円になります。
換言すれば、老人福祉の提供を1年間我慢すれば、日本全国のインフラ整備30年分の予算を賄える時代がすぐそこであると言うことです。
マジで、老人にご飯をあーんしたり、意識のない老人の身体を拭いて差し上げたりする底辺業務と、日本のインフラ整備 どっちが価値が高いか真剣に考えるべきだ。
めっちゃ厳しいけど、ちゃんと見なきゃいけない現実だよね。。、
社会の基本的なインフラ整備に人員を割けない主な原因のひとつは、高齢者福祉にリソースが優先的に集中していることにあります。
医療や介護の人材確保、介護施設の建設、訪問看護の支援制度など、「今すぐ必要なサービス」「道徳的優位性の高いサービス」の提供が最優先され、将来を見据えたインフラの維持・整備は後回しにされがちです。
こうした状況では、たとえ住民がインフラの不具合に気づいても、修復までに時間がかかるケースが増えていきます。水道や下水道だけでなく、道路、橋、電気、通信といった社会の根幹をなす設備も、徐々に機能不全に陥るおそれがあります。
国家は本来、国民が安心して暮らせるように、長期的な視点で基盤を整備・維持していく役割を担っているはずです。しかし今の日本では、目の前で困っている高齢者の声があまりに大きく、政治や行政の判断がその場しのぎに偏ってしまっています。
…というか、水道や電気が止まったら、医療なんて一切提供できなくなるんだから、価値が高いのは明らかに前者なのにな。
これが「道徳的優位性」のパワーか笑
このまま放置すれば、介護や医療の崩壊にとどまらず、水も出ず、道も崩れ、街が機能しないという、より深刻な未来が訪れることになります。社会保障制度の見直しは、福祉の問題にとどまらず、国全体の持続可能性そのものに関わる問題なのです。
外国人に日本を侵食される
すでに述べたとおり、溢れかえる認知症患者1,000万人のケアのために有償労働で働く介護スタッフだけでは足りず、小中高校生の時間や労力でさえも老人様のために捧げる未来が見えてきました。
さらに、日本の人的リソースが、相対的に価値の高いインフラ整備・国防治安維持から、相対的に価値の低い医療福祉産業に流れている現実も見えてきました。
今の社会保障を維持しようとするなら、この流れは止められないものになるでしょう。
まじで、どうなちゃうんだ？
日本は終わりだ。
ですが、そんな老人様のために捧げる日本人の数にも限りがあるでしょう。そこで登場するのが外国人労働者の存在です。
実際すでに深刻な人手不足を補うために、政府は外国人労働者の受け入れを拡大しています。
介護や建設、サービス業を中心に多くの外国人が日本で働いていますが、その増加は社会のさまざまな問題も引き起こすでしょう。
多くの外国人は、日本に対してリスペクトを持って来日しているはずだ。ただし、全てがそうではない。
うわぁ。。、
医療福祉産業を維持する場合、何も生産性がない業務に大金を注ぎ込むことになるのはすでに述べたとおりです。
その結果、日本の産業の競争力は国際的に低下の一途を辿るでしょう。その典型例が円安です。
日本円の価値は暴落し、質の低い外国人でも簡単に日本に観光できるようになるでしょう。
日本を完全に舐めている彼らを黙らせる人員も体力も、今後不足の一途を辿っていくことになるでしょう。
さらに、すでに述べたとおり国防や治安維持を後回しにしてでも 老人様のご機嫌取りに人員を割いているのが、令和JAPANです。
今後国内で外国人が問題を起こしても、それを治める方法などないのかもしれません。
実際、川口市で騒動を起こしているクルド人ですが、メディアの前では「いい子ちゃん」「かわいそうな被害者」のふりをしていますが、彼らの多くは違法滞在です。
実際、Abema TVに「かわいそうなクルド人」役で出演したマヒル氏は、結局日本で女性を殴り強制送還されています。
そんな彼らを治める治安維持を行う人員が、老人のご機嫌取りに割かれているわけですから、徐々に状況は悪化していくことでしょう。
これまで国内の外国人問題が悪化する部分だけ紹介してきたが、今後 外交面でも厳しくなるだろう。
ひえぇぇ。
こうした状況が続けば、日本の社会・文化が外部からの圧力にさらされ、国としての一体性が揺らぐ恐れがあるのです。
老人福祉が日本を食い尽くす 絶望から破壊、再構築へ
すでに述べたように、高齢者のご機嫌取りが最優先で、そのために若者の金も時間も・国防や治安維持でさえも捧げているのが令和の日本です。
そんな状況で、日本が今まで通りの平和で文化的で、高水準の治安が維持され、ご飯の美味しい日本を維持できると思うでしょうか。
私は無理だと思います。
日本国内のあらゆる問題は、「高齢者が邪魔」「世代間格差」のどちらかで説明が可能だ。
グロすぎる。あまりにグロすぎる。
老人福祉を維持するためにあらゆる犠牲を払い続ける令和の日本。現役世代の稼ぎ・時間だけでなく、まだ生まれてこない子供たちの未来でさえも。
そしてその仕組みは民主主義の正当なルールのもと決定されているので、変更は不可能でしょう。
このような日本では、もはや希望を持つこと自体が贅沢品のようなものです。
私がXを動かしていると、まだ社会保障が如何にヤバいか？未来を食い尽くすか？が理解されていないと痛感させられます。
しかし、徐々に日本中で問題が顕在化し 流石に何処かのタイミングで気づき始めるでしょう。日本がヤバいのは、高齢者のせいなんじゃないの？？？
そんなことある？？？
それはお前が東京に住んでいるからだ。ちょっと旅行でもして地方の現実を見てこい。
日本人の多くがその結論(ただし、かなりの程度的を射てます)に達してしまったとき、埋めることのできない世代間対立が顕在化するでしょう。
年金制度や医療・介護制度にものを申すと
「世代間対立を煽るな」
「命に値段をつけるのか〜っッ！！！！」
といった反論がバンバン飛んできます。
しかし、今の制度を限界まで維持しようとした果てに起こるカタストロフに比べたら、今制度変更に着手した方がダメージが少ないのです。
まぁ、制度変更なんて実現しないと思うけどな。笑
おれたちに希望はないんか。。、
じゃあ、我々はどうするべきなのか？
私が持っている答えは、以下の3点です。
破壊に備える基本戦略
「老人福祉によって日本が滅亡する…」 な〜んてことが起こらないと思いたいのも理解できますが、2025年が今後20年も30年も続くわけがない という大前提に立ち返るべきでしょう。
私の個人的な予想では、2040年までに日本は大クラッシュを経験すると思っています。
なぜなら、老人福祉を維持するために
- 社会保険料が給与から30%天引き
- それでは足りないので、さらにおかわりで消費税30%
…な状態が、実現可能だとは到底思えないからです。
しかもその頃には、日本の産業構造も人口構造もさらに悪化している。にも関わらず、今の老人福祉を維持できるとは到底思えない。
なるほどね。。、
…だとしたら、自分の身は自分で守るという大原則に立ち返るべきだと私は思います。
少なくとも、資産を円ベースで保有しておくことの危うさは理解すべきですし、ディフェンスのための資産形成を強くおすすめします。
いざ、日本が大クラッシュして ズタボロの状態になったとしても、日本円以外の資産をしっかりと形成しておけば 相対的にダメージの少ない(なんなら日本円がダメになった分、相対的に豊かな)生活を送れるようになるでしょう。
選挙にいこうぜ！！！！
そして重要なのは、ちゃんと選挙に行ってマトモな政治家に投票することです。
老人福祉利権に真っ向勝負を挑む人間を全力で支援し、日本のクラッシュをなんとか抑える方向に一票を投じるしかありません。
決して、メロンパンで死んでしまったり、路上で「私をお母さんにしてください〜！」と絶叫してしまうような頭の悪い人間に投票してはいけません。
…だとしても、シルバー民主主義で制度の変更は不可能だって熱弁していたじゃん。
まぁな。ただ、別の考え方もあるぞw
ただし、すでに民主主義の正攻法で現状変更は不可能である可能性が高いことを述べました。
我々にできることは何もないのでしょうか？
…いえ、逆に老人サイドの政治家に投票し、日本の破壊速度を早めることに貢献するのも手です。
今の社会保障を維持するには、いえ 維持したくなくてもこれだけ高齢者が多くなったのですから安易な減税なんて実現不可能なことは小学生でもわかるでしょう。
…にも関わらず減税政策で人気取りを狙う政党は、老人サイドの政治家です。
減税して、社会保障は削らない。 そうなったら財源は労働者の社会保険料を釣り上げるしかないのです。
財源論なしで減税を訴えている政党、いくつもあるだろ？
しかし、彼らに投票することで日本を一度破壊して更地にしてしまうのも手でしょう。
大衆の半分は高卒以下、残りの半分も偏差値50以下なので、小難しい社会保障改革だの人口構造だのを理解するより、気持ちのいい減税とかを支持してしまうのです。
彼らを説得してマトモな政治家に投票させることは不可能なので、だったら逆に日本を破壊して、大きな教訓を得てから再構築するしかないのかもしれません。
歌って踊って支持を集める、境界知能向け福祉コミュニティ「れいわ新撰組」なんかおすすめです！！！！
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