ニューヨーク市長選で、急進左派のゾーラン・マムダニ氏（34）が当選しました。
イスラム教徒として同市初の市長となる彼は、勝利演説でこう語りました。
「ニューヨークの労働者は勇気と権力をつかみ、政治王朝を倒した。
トランプのような億万長者が課税を逃れることを許してきた腐敗文化に終止符を打つ」
この発言に拍手が集まった背景には、「格差」や「貧困」に疲弊した市民感情があります。
米不動産サイトによると、24年のニューヨーク市内のワンベッドルームの家賃（中央値）は3350ドル（約51万円）と5年間で24%上昇ました。
日本だったら、豊洲のタワーマンションの中でもそこそこのランクの部屋に住める価格です。
しかし、それこそが社会主義の危険な入口です。
人々が「怒り」と「不満」で票を投じるとき、政治は合理性を失い、
やがて理想の名のもとに現実が壊されていくのです。
…そして、日本もその流れはいずれ訪れるのでは？と論じようと思います。
この記事を書いた人
はじめまして。「論文解説お兄さん」を自称している、Murasaki(むらさき)だ。
友人兼水先案内人のニートです！
はじめまして。この記事を書きました Murasakiと申します。
論文を用いて、少しでも人生が明るくなるようなお手伝いをする情報発信をしています。
マルボロの赤を愛煙する喫煙者です。
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義務教育で習ったはずの「社会主義の失敗」を忘れた民衆
日本の義務教育では、「社会主義・共産主義はうまくいかなかった」ということを学びます。
ソ連の崩壊、中国の文化大革命、ベネズエラの経済破綻――
いずれも「平等」という名の下に、自由と生産性を奪った例です。
マトモに教育を受けていれば、さすがにその意思決定はしないだろーと思っていたが、おれが甘かった。
なるほどw
にもかかわらず、アメリカの有権者は、再び「再分配」「無料化」「課税強化」という言葉に惹かれました。
これは、教育が機能していない証拠の一つでしょう。
アメリカでは教育水準が極端に分かれ、さらに移民層が急増しています。
多くの移民は「社会主義の失敗を知らない国」から来ており、
「金持ちが悪い」「政府が面倒を見るべきだ」という単純なスローガンに共感しやすい。
その結果、彼らの票が現実的な政策判断を押し流してしまうのです。
トランプ元大統領は、マムダニ氏を痛烈に批判しました。
「経験も実績もない共産主義者だ。市は経済的にも社会的にも破滅に陥るだろう」
この発言は過激に聞こえるかもしれませんが、
冷静に見れば、歴史の蓄積に基づいた警告です。
社会主義は「正義の言葉」で始まり、「破綻の現実」で終わる――それが歴史の法則です。
ニューヨークを襲う「優しさのコスト」
マムダニ氏は「200万人以上の賃貸住宅の値上げ制限」「市営バスの無料化」「保育援助」「公共スーパーの立ち上げ」などを掲げました。
どれも耳障りの良い政策ですが、財源は明示されていません。
これらを実現するためには、当然、富裕層や企業に対して課税を強化する必要があります。
しかし、これまでの歴史が示すように、高税率政策は投資と雇用を奪い、最終的に貧困層をさらに苦しめます。
また、社会主義的な政策がうまくいかないのは、分配がうまく機能しないからという点も忘れてはいけません。
市場を歪めた価格で商品を売ると、本当に必要としている人以外も商品を欲しがるので、適切なレベルを超えた需要が喚起され、結局正しく財やサービスが分配されないのです。
「富裕層や資産家から取り上げて、正しく分配しよう！」という社会主義の結末が「正しく分配されない」というのは、大いなる皮肉だ。
ニューヨークのような都市は、民間の活力で成り立っています。
それを「優しさの名」で締めつければ、
結果的に中間層が崩壊し、治安と秩序が失われるのです。
トランプ氏が警戒したのはまさにこの点でした。
「市への政府資金の提供を中止する」とまで述べたのは、
マムダニ氏の政策が“財政的自殺”であることを見抜いていたからです。
また、移民に対して施す福祉のコストも馬鹿にならないでしょう。
ニューヨークの家賃相場が凄まじいのは、その価格でも住めるほど稼いでいる人間がニューヨークを選んでいるからです。
教養なき移民や市民をニューヨークに住まわせ、医療費も支払うような福祉政策が うまくいくわけがないのです(…と、私は思っていますが 皆さんの意見はぜひコメント欄で教えてください)。
無知な民意は、独裁より危険
多くの人は「独裁は悪だ」と教わっています。
しかし、教育を失った民主主義もまた、同じくらい危険なのです。
教養のない民衆は、短期的な「やさしさ」や「平等」という言葉に流されます。
長期的な国家の損失より、目先の補助金を選んでしまうのです。
社会主義の本当の恐ろしさは、暴力革命ではありません。
“投票という合法的な手段で社会が自滅していく”ところにあります。
つまり、民衆が馬鹿になった瞬間、民主主義は独裁よりも早く死ぬのです。
日本にこの流れが来たらどうなるか
日本も、同じ構造的危機を抱えています。
教育レベルが低下し、政治的無関心が進めば、「平等」や「支援」の言葉だけで票を動かすポピュリズムが必ず台頭します。
つまり、
① 日本人が歴史を忘れ、思考停止すれば、社会主義に飲み込まれて THE END。
さらに、もう一つのリスクは移民です。
② クルド人・パキスタン人・ナイジェリア人など、政治文化の異なる層を大量に受け入れれば、国家の統合基盤が崩壊して THE END。
教育水準も歴史理解も共有できない人々が急増すれば、「日本」という国家は維持できないでしょう。
それは“多様性”ではなく、“分裂”です。
日本人と同等以上の教育を受けていない人間が意思決定に(しかも国家の)関与したらOUTだ。
イルカやシャチに参政権は与えないだろう？
おいおいw
さらに日本は、NYとは違った問題を孕んでいます。それは超少子高齢化です。
これから激増する高齢者の福祉を支えるために、すでに年間140兆円の社会保障給付金を支払っています。なんなら、2040年(たったの15年後)には+50兆円で年間190兆円にまで激増する見込みです。
日本の税収は高々80兆円程度なので、まさに日本社会は高齢者福祉によって崩壊するレベルにまで危険が迫っている状況なのです。
この状況では
「高齢者の福祉を増やして🥺」
のような主張は今後も増えていくのではないでしょうか。
…だとすれば、日本が社会主義の波に飲み込まれて終わってしまうシナリオも十分に考えうるのです。
民主主義を守る最後の防波堤は「教養」です
社会主義の失敗は、すでに何度も歴史が証明しています。
…にもかかわらず、同じ夢にすがる人が後を絶たないのは、教育が衰え、民衆が考える力を失ったからかもしれません。
民主主義は「賢い市民」が前提の制度です。
愚かな大衆が多数派になった瞬間、それは民主主義ではなく、衆愚政治へと転落します。
教養を失った社会は、いつでも「再発明された社会主義」に魅了され、やがて自由を手放すことになります。
私たちは社会主義が再発明されようとしている世界にいるのかもしれません。
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