「日本の停滞って、結局どこが詰まっているの?」──
「どうすれば日本は良くなるの?」──
そんな疑問を抱える人は多いと思います。
少子高齢化、経済、労働、子育て、社会保障、財政、産業構造……挙げればキリがないほど課題が折り重なり、どれも“複雑すぎて何から手をつければいいのかわからない状態”になっています。
人々は思い思いに
「政治家を減らせー」
「財務省解体〜」
「外国人は日本から出ていけ〜」
と、お気持ち表明的な解決策を主張します。

みんな思い思いの意見を言ってて、何が解決策なのか分かんないよね。

そこで、ある極端な思考実験をやってみよう。
そこで今回は、あえて大胆な フィクションの思考実験から話を始めます。
もし、ある日突然、75歳以上の人がみんな別の星へ転送されてしまったら?

現実には絶対に起こらないし、倫理的にも不可能。しかしこの極端な前提を置くと、逆に「日本が抱えるボトルネックの正体」が、とてもクリアに見えてきます。
そんな“架空の世界”を見ることで、現実の日本に必要な改革の核心が浮かび上がります。

私は極端な判例や思考実験をして本質はなんなのか考察するのが大好きだ。
結果、物事に対する解像度が大きく上がるからな。

Xでメチャクチャな発言よくしてるよね笑
もちろん、誰かを排除する話ではありません。
象徴的に“制度負荷がゼロになる”世界を描くことで、日本再起のセンターピンを探る思考実験です。
その結論はシンプルで、そして強烈です。日本を立て直す鍵はxxxである──ここに尽きます。
この記事を書いた人


はじめまして。「論文解説お兄さん」を自称している、Murasaki(むらさき)だ。

友人兼水先案内人のニートです!
はじめまして。この記事を書きました Murasakiと申します。
論文を用いて、少しでも人生が明るくなるようなお手伝いをする情報発信をしています。
マルボロの赤を愛煙する喫煙者です。
詳細につきましては、以下の記事をご確認ください。
このブログでは、ほとんどの場合論文の引用や信頼できる公的機関等が発表した統計データの一次情報を引用して、一貫した主張を展開するスタイルを徹底しています。
ちまたに流れる「お気持ち表明」的な三流ハウツーとは一線を画した内容になっていると思います。
また、サブスクリプションもはじめました。毎月「コーヒー1杯くらいなら奢ってやるか」といった優しい方向けです。
ぜひ、ご支援いただけると幸いです🥺

日本が抱える構造的ボトルネックはどこにあるのか?

日本社会の停滞は、単なる景気の問題や人口減少だけでは語りきれません。
財政の硬直化、若年世代の可処分所得の低下、投資の停滞、政治の高齢化、産業の既得権化──これらは別々の問題に見えて、実はすべて一本の“構造的な根”でつながっています。
この根を見誤ると、対症療法的な政策が続くだけで、国は再び動き出せません。
だからこそ極端なフィクションは、本質をあぶり出す鏡として機能します。

平成から続く政治は、対処療法的なマイナーチェンジでチマチマと微調整を繰り返してきた。結果が今のJAPANなのはご存知の通りだ。

確かに、大きく「変わった!」って感じはしないよな。。、
この微調整でやり過ごすスタイルでは、今後も日本は大きく変わらないでしょう。
こうしてズブズブと泥舟のように沈む日本。
そんな未来を見たくないなら、問題のセンターピンを特定して大胆な構造改革を如何に断行するか?が極めて重要かつ結局トータルのダメージを小さく抑える方法なのです。
フィクション世界で見える「もし負荷が一瞬で消えたら?」のインパクト

ここからは“制度負荷がゼロになる”象徴的なフィクションとして、「ある日突然、75歳以上の人が全員別の惑星に移住する世界」を仮定します。
これは排除の話ではなく、構造的負荷が消滅した場合のシミュレーションです。この前提を置くことで、日本社会の詰まりがどこにあるかが鮮明になります。
日本の財政がイッキによくなる
日本の財政が良くないとか国債で将来に負担を丸投げしているといった話を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
実際その通りで、日本の国家予算は税金による収入ではとても賄いきれず、国債を発行してなんとか持ち堪えている状態です。
当然、将来的に発行した国債を(利払いセットで)返済しなければなりません。

そんなにヤバいのか…

財政を最も圧迫しているのはなんだと思う?
当然、出費が多かったらどこかを節約する必要があります。そして注目すべきポイントは「最も支出が多いのはどこか?」という問いです。
答えはズバリ、社会保障です。

財務省が公開した2024年のデータでは、日本の国家予算 一般会計歳出の最大ボリュームは社会保障で37.7兆円でした。
さらによく見ると、地方交付税交付金として 地方にお金をばら撒いています。その金額も17.8兆円と桁違いのボリュームです。
そして、地方交付税交付金の少ない割合が 地域オリジナルの社会保障(民生費)に当てられていることを理解するべきです。

当然、地方は高齢者の比率が高いですから、それによって発生する民生費も右肩上がりです。
実際、総務省 地方財政白書によると、インフラ整備を犠牲にして福祉をやっている実態が見えてきます。

スイッチひとつで高齢者を火星に送ることができれば、日本の財政を最も圧迫している社会保障を削減でき 地方交付税交付金も削減できるので、途端に日本の財政が改善するでしょう。
社会保障・介護産業から労働力が流入し人手不足が解消

社会保障負担が大きく減るということは、その分野に従事していた膨大な人材が、丸ごと労働市場に解き放たれるということでもあります。

そんなに福祉業界で働いている人多い?

侮るなかれ。とんでもないことになってるぞ。


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