2025年7月の参議院選挙を前に、各政党が「減税」を掲げて票を集めようとしています。
「消費税廃止！」
「減税で物価高に対抗！」
こんな耳障りの良いフレーズが飛び交い、世論もそれに乗せられているようです。
はっきり言って、かなりまずい状況だと思う。
流石に短期的なことしか見えてなさすぎる。
なんと。
確かに、減税すれば我々の手元に残るお金が増えるような気がします。
ですが、短期的には手取りが増えるのかもしれませんが、長期的にはむしろマイナスになるでしょう。
特に最近「消費税を減税しよう！！」という言説が頻繁に取り上げられるようになりました。その代表格が境界知能向けカルト宗教「れいわ新撰組」と、スーツを着たれいわ新撰組「国民民主党」でしょう。
また、古くはあの麻原彰晃が真理党で訴えた一丁目一番地の政策でもあります。
我々はここで一度冷静に立ち止まって考える必要があります。
本当に消費税を下げることが、私たちの生活にとってプラスなのでしょうか？
本記事の立場と目的
本記事では、消費税減税に「明確に反対」の立場から論じていきます。
えぇ〜。消費税で10%も取られてるんだから、そりゃあ廃止したら10%分使えるお金が増えるじゃん。
おそらくそんな単純な話ではない。
もう一段階深く考える必要があると思っている。
私は、以下の理由で消費税廃止・減税には反対の立場です。
つまり、一見良さそうに見える消費税減税は、むしろ現役世代にとって「損」なのです。
消費税の基本的な役割
消費税減税の是非を考える前に、まずは「そもそも消費税とは何か？」という原点に立ち返る必要があります。
普段、私たちは買い物の際に当たり前のように消費税を支払っていますが、その役割や意味を正しく理解している人は意外と少ないのではないでしょうか。
確かに。なんで買い物するたびに払わされてるんだ。。、
まぁ、買い物するたびに罰金支払っているようなものだからな。
本章では、消費税の仕組みや他の税との違い、そしてなぜ消費税が「安定財源」として重視されているのかについて整理していきます。
この基礎知識を押さえることで、「なぜ安易な減税が危険なのか」をより深く理解できるようになります。
消費税とは何か？
消費税は、モノやサービスの「購入」に対して課される税金です。日本では1989年に導入され、現在は10%（うち2%は地方消費税）となっています。
特徴は「広く・薄く」課税できること。つまり、特定の層に偏らず、経済活動の多くから公平に徴収できるのがメリットです。
消費税は脱税が困難なので、外国人や歌舞伎町のホストやパパ活女や脱税しまくってる農家・自営業者からも確実に取れるぞ。
なるほど。。、
消費税は買い物をすれば確実に支払うことになる税金です。脱税は困難でしょう。
よって、消費税は使った分だけ確実に取れる公平な財源になりうるのです。
所得税・法人税との違い
消費税と異なり、所得税や法人税は「儲け」に課税されます。そのため、景気の変動に強く影響され、税収が安定しません。
例えばリーマンショック時には多くの企業が倒産しましたが、当然企業の利益が小さかったので法人税収が落ち込みました。
一方、消費税は景気の上下にかかわらず、一定の消費がある限り安定的に税収を確保できます。
なぜなら、我々は最低限の衣食住を実現するためにお金を使う必要があるため、消費が全てなくなることはまずないからです。
消費税は、景気に左右されにくい「安定財源」として重宝されています。
特に日本のように、高齢化によって社会保障支出が年々膨らむ国では、消費税のような持続可能な財源が不可欠です。
減税がもたらす財政への悪影響
前章では、消費税が他の税に比べて景気変動の影響を受けにくく、社会保障を支えるための安定財源であることを確認しました。
つまり、消費税は単なる「買い物につくおまけの税金」ではなく、国家の根幹を支える重要な収入源なのです。
私もできれば消費税など払いたくもないが、とはいえカットしてしまった時のデメリットの方がデカすぎるから 消費税の方がベターだと思っている。
なるほど。
では、その安定財源を軽々しく削ったらどうなるのでしょうか？
本章では、消費税を減税・廃止することで、国家財政にどのような負の連鎖が生じるかを解説していきます。
税収全体に対するインパクト、社会保障制度との密接な関係、そして物価や通貨への影響──。
一見「庶民の味方」に見える消費税減税が、実は現役世代を直撃するブーメラン政策であることを、具体的に示していきます。
税収減による国家財政への打撃
すでに紹介したグラフ(出典は財務省「税収に関する資料」)を再度掲載します。
2025年度の国の一般会計税収は77.8兆円。そのうち消費税は約24.9兆円で最も大きな税収源になっています。
もしこれをゼロにすれば、政府はその分をどこかから補填しなければなりません。
消費税が税収の中で最も大きな要素を占めている。
これをドカンと全部無くすことのやばさは薄々理解してもらえるだろう。
どっひゃ〜〜
代わりに別の名目で増税するのか？ それとも国債を発行して将来世代にツケを回すのか？
どちらにしても、財政の健全性・安定性は損なわれることになるでしょう。
では、これまで税収という観点で議論してきましたが、支出に目を向けたらどうなるでしょうか。
社会保障制度との連動性
これまで歳入という観点で消費税を考えてきました。次は歳出という観点で考えてみましょう。
まず大前提として押さえておくべきは、日本の国家支出で一番大きいのは社会保障です。
左側の一般会計歳出が「国家の支出」にあたります。
社会保障だけで、国の支出の1/3以上を占めていることを知っておきましょう。
社会保障だけで37.7兆円！！！！？
大卒の生涯年収は2億円くらいだから、19万人が一生のうちに稼ぐ金額と同じくらいだ。
ちなみに、国の予算で37.7兆円が社会保障で支出されていますが、そんなちっぽけな額では老人の医療介護年金は賄えないことを知っておきましょう。
そもそも社会保障給付費のトータルは年間約140兆円にも上ります。
待て待てw さっき37.7兆円って言ってたのはどこに行ったwww
社会保障は国家予算+我々が払う社会保険料で構成されているぞ。
老人向け医療・介護・年金を維持するためには、国の支出だけでは全然足りず、労働者から取り上げた社会保険料が充てられています。
このようにして、社会保障140兆円という巨額な支出を賄うために、最も大きな財源である消費税収24.9兆円を失うのは特大のリスクなのです。
そもそも、社会保障は建前上は「保険」ということになっています。最もリスクが大きい高齢者が相応の金額を支払うのは当然です。
少なくとも消費税は社会保障を最も受け取る高齢者からも平等に徴収できる意味で、消費税を廃止するのは意味不明なのです。
消費税を廃止したら、社会保障なんてとても賄えないことはわかった。
でもそしたら社会保障の無駄をカットする方向に進むんじゃないの？
いい質問だが、おそらくそうはならないだろう。
消費税廃止で無駄な支出がカットされるのではなくて、労働者から更に取り上げることになるだろう。
もし消費税を下げたら、25兆円近い財源が吹っ飛ぶことになります。そしてこれに対して「25兆円減った分、社会保障の支出を絞るのでは？」という質問が出てくるでしょう。
…絶対にならないと断言できます。
なぜなら、社会保障を構成しているのは 税金と労働者から搾り取った社会保険料なので、社会保険料の負担を上げれば簡単に財源の不足を埋められるからです。
そもそも、会社勤めしていたら いつの間にか社会保険に加入させられているのはご存知でしょう。
つまり、労働者の収入は確実に捕捉ができるので いざとなったら最も搾り取りやすいのは労働者なのです。
実際、2025年に行われている年金制度改革では、国民年金の財政を補うために、サラリーマンが払った厚生年金を流用する案がまじめに検討されています。
徹底的に高齢者を利するために汗をかく立憲民主党は、存在自体がほとんど反社組織です。
繰り返すが、消費税なら全員が払うことになる。社会保障でサービスを受けている老人も払っているんだから、現役世代だけが払う歪な社会保険料に集約させるのは意味不明だ。
なるほど。。、
そもそも、消費税が5% → 8% → 10%になった時はめちゃくちゃ大激論になりましたが、その裏で老人の社会保障を守るために、しれっと社会保険料は上げられ続けています。
社会保険料率はいつの間にか上げられ続けている
消費税を減税・廃止してしまうと、社会保障を賄うことができないので その分確実に取れる労働者から更に搾り取り、高齢者は消費税廃止&社会保障受給のメリットをモロに受けるので 結果現役世代にとってはこれっぽっちもいいことなんてないのです。
これまで「消費税廃止したら嬉しいのは高齢者だけ」という観点で話をしてきました。
ですが、長期的にみたら 高齢者も大損こく可能性があります。次は少し長期的な視点で考えてみましょう。
インフレの加速
「減税で手取りが増える」
これは一見尤もな考え方でしょう。ですが、喜ぶのは早計だと考えています。
え？減税したらその分使えるお金が増えてハッピーじゃないの？
短期的に見ればな。
消費税を下げれば人々の可処分所得が増え、一時的に消費が活性化します。
ですが、令和JAPANはいくつものインフレ要因になる爆弾を抱えているので、消費税減税なんてやってしまった日には 消費減税分の手取りアップなんて吹き飛んでしまうくらいインフレになる未来だってありうるのです。
インフレ要因爆弾① 消費税減税による需要の喚起
「消費税を下げれば、手取りが増えてもっと買い物できるぜ！！！！」
しかしそれは同時に、需要を押し上げて物価をさらに上昇させるリスクを孕んでいます。
特に、2025年現在 日本は物価が上昇しインフレ局面を迎えています。この状況で減税を行うのはリスクが高いと言わざるを得ません。
インフレ要因爆弾② : 赤字国債
「消費税減税した分、赤字国債発行しちゃうぜ！！！！」
消費税収の減少分を補うために政府が国債を増発した場合はどうなるでしょうか。
一部の界隈では前頭葉を停止しながら「国債は無限に刷ってOK！！なぜなら通貨発行権がある！！！！」と喚くことが流行っていますが、そううまくはいかないでしょう。
なぜなら、日本の通貨である円の信用は 新型コロナウイルス禍以降継続的に低下し続け、国債の利息が断続的に上昇している状況が続いているからです。
利息が上昇しているとは言い換えれば「利息を高くしないと誰も日本円を買ってくれない」ということだ。これは日本円の信頼が失われている直接的な証拠だ。
どっひゃ〜〜〜
円の信用が損なわれ、円安が進行する→輸入品が値上がりする→さらにインフレ加速という悪循環に陥る可能性もあるのです。
インフレ要因爆弾③ : 少子高齢化
更に日本に追い討ちをかけるのは少子高齢化でしょう。
なぜなら、働き手が減ると需要が変わらなくても供給サイドが小さくなることを意味します。還元すれば、供給が弱くなるので、相対的に需要が大きくなり、結果インフレが加速するということです。
いままで1,000本作ってたガリガリ君ソーダ味が100本になったら取り合いになるだろ。
結果、値段を釣り上げても商品が売れるようになるんだよ。
このような状況下で消費税減税を行うのは、握手だと言わざるを得ません。
どのような政策が正しいか？
ここまで見てきたように、消費税は日本の財政と社会保障制度を支える重要な柱です。
にもかかわらず、それを減税・廃止するという議論が出てくるのは、目先の負担感だけに注目し、制度の全体像や将来的な影響を見ていないからにほかなりません。
じゃあどうすればいいんだ…
いくつか、考えられるマトモな案を紹介して終わりにしよう。
では、私たちは本当に暮らしやすい社会をつくるために、どのような税と社会保障の仕組みを目指すべきなのでしょうか？
本章では、「消費税を下げる」のではなく、「どう設計し直せば負担の公平性と持続可能性を両立できるのか」という視点から、具体的な政策案を提案していきます。
単なる減税ではなく、抜本的な構造改革こそが、今求められている答えではないでしょうか。
順番は「減税→社会保障カット」ではなく「社会保障カット→減税」
多くの政治家や有権者は、「まず減税ありき」で議論を始めます。しかし本来、議論の順序は真逆でなければなりません。
先に社会保障制度含む支出を見直し、持続可能で公平な形に改革した上で、はじめて減税の可能性が生まれるのです。
先に消費税廃止なんてしたら、代わりに絞りやすいサラリーマンから搾取されることはすでに解説したとおりだ。
現在の社会保障制度は、高齢者に過剰な給付を行う一方で、現役世代に偏った負担を強いています。
医療・年金・介護などの給付水準を現実的な範囲に抑え、世代間の公平性を確保する改革を進めることが、健全な財政の第一歩です。
この改革を通じて初めて、「どこまで減税できるのか」「どの税をどのように軽減できるのか」という議論が可能になります。
逆に、改革もしないまま減税を先行すれば、結果として財源不足を補うために将来の増税や借金を強いられることになります。
減税は目的ではなく、「改革の成果」として得られる結果であるべきなのです。
消費税廃止ではなく「爆アゲ」せよ
手取りが少ないのは、消費税のせいではありません。本当の原因は、約30%にも上る社会保険料です。
たかだか10%の消費税をチマチマ減税したところで、大した手取りアップには繋がらないことを知っておきましょう。
減らすべきは、消費税じゃない。社会保険料だ。
こっちの方が全然インパクト大きいね。
あなたの給与所得が500万円なら、社会保険料を全額カットするだけで150万円があなたの手元に返ってきます。
また社会保険料は、制度上「現役世代から高齢者への一方向の移転」であり、世代間の格差を固定化させています。
一方消費税なら、高齢者も外国人も大久保公園のトイレも外国人も消費した分だけ等しく払う公平な税制です。
であれば、むしろ社会保険料をゼロにして、代わりに消費税を20%〜25%程度に引き上げる方が、全世代が公平に負担しあえる社会に近づきます。
そもそも、社会「保険」料と言いますが、こんなの保険でもなんでもありません。保険なら最もリスクが高い高齢者が支払う金額が大きくないと成立しません。現役世代から搾取した年金で遊んでいるなら、さっさとマクドナルドでアルバイトして社会貢献するべきです。
ただし、高齢者になると稼ぎが小さくなることも事実ですから、保険ではなく「税」で集めた財源で行う国の制度として「最低保障年金制度」に変えるべきなのです。
消費税を30%にしたら、高齢者払うの大変じゃない？
支払った金額より(現役世代から搾取することで)遥かに多くもらってるんだから、文句言うなって感じだが、一応別の方法を提案してみよう。
給付付き税額控除という代替案の可能性
「低所得者が苦しむ」という声に対しては、給付付き税額控除（負の所得税）という手法が有効でしょう。
これは、一定以下の所得層には「税金を払う」どころか、「逆にお金を渡す」仕組みであり、累進性とセーフティネットの両立が可能です。
所得税をこの仕組みに一本化すれば、より公平な課税と給付が実現できます。
短期的な人気取りにすぎない政策
「減税！」「給付金！」「補助金！」
こうしたフレーズは、選挙前に特によく聞かれます。なぜなら、一見わかりやすく「良いこと」のように聞こえるからです。
しかし、その実態はこうです。
- 現役世代は社会保険料や物価上昇で苦しくなる
- 得をするのは年金で守られた高齢者ばかり
- 将来の税負担は若い世代が背負うことになる
一瞬の買い物のしやすさだけを見て「減税サイコー！」と叫ぶのは、長期的な視点を欠いた愚策です。
まぁ、哀しいかな こうゆう政策の方がウケちゃうんだけどな。
もっと冷静に、社会全体・将来世代への影響を考えて政策を選ぶべきです。
消費税減税は、票を取るための一時しのぎのポピュリズムにすぎません。
私たちが本当に求めるべきは、「皆で支え合う仕組み」をどう作り直すかという構造的な議論です。
- 社会保険料という不公平な制度を改め
- 消費税を安定財源として育て
- 本当に困っている人に支援が届く制度設計を行う
そうした根本的な見直しこそが、未来の日本を支える道です。
同時に、日本がとっくに終了してる前提で逃げる準備も整えるべきでしょう。
「消費税爆上げ、社会保険料爆下げ」
「減税より前に先に無駄(社会保障)を削れ」
「給付付き税額控除」
これらはどうせ実現できないでしょう。日本がマジでヤバくなるまでは。
その意味で、人気取りの政策に惑わされず 一方で最悪の事態も想定しておく
これが今我々にできる最善なのかもしれない、、、と感想を述べてこの記事を終わります。
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