2018年、日本の石田亮、大黒一正、安岡将也によって公表された論文を紹介します。この研究は、人口密度が高い地域では出生率が低下するが、充実した保育サービスがその悪影響を緩和し得ることを理論的に示しました。
It is therefore an important theme for analysis to deepen discussions related to reducing regional fertility disparities by increasing fertility through the implementation of comprehensive childcare support policies, which might facilitate the striking of a balance between child-rearing and work, even in highly populated regions.
Population density, fertility, and childcare services from the perspective of a two-region overlapping generations model
この研究では、2地域を想定したオーバーラッピング世代（OLG）モデルを構築し、人口密度や地価、子育て支援政策が出生率に与える影響を分析しました。
その結果
- 高い人口密度は混雑コストを通じて出生率を下げる
- しかし保育サービスを充実させることでその影響を和らげることができる
- 地域の保育サービスを財源とする最適な税率は他地域の政策に依存せず独立して決定できる
という結論を導きました。
この研究は、日本を含む少子化問題に直面する国々において、都市部では出生率が低くなると同時に、保育サービスを充実させることが不可欠であることを理論的に裏付けるものです。